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天草広域連合について

予算編成方針

最終更新日[2014年2月17日]
 

平成25年度予算編成方針

 

1 国の状況
日本経済は、東日本大震災の復興需要等を背景として、穏やかに回復しつつあるもののEUの債務危機を巡る金融資本市場の不確実性など海外経済の影響を受け、国内景気の減速感が広がり、景気回復基調を下押しする懸念が強く残っている。
このような中、平成25年度予算の概算要求組み替え基準が閣議決定され、東日本大震災からの復興、デフレ脱却、日本経済の再生とする方針が示され、中期財政フレームの「歳出の大枠71兆円」の遵守と「日本再生戦略」を踏まえた大胆な予算の組み替えによる財政の健全化、また、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げに向け、経済の動向等を見極めた上で、機動的かつ弾力的な対応を行なうことを予算編成の基本方針とされたところである。

2 天草広域連合を取り巻く状況
  地方財政は、東日本大震災の影響による電力需要の削減、円高による輸出産業の空洞化、デフレ基調による不況構造からの脱却ができず、地方税収が大きく落ち込む一方、圏域内においても人口の減少による交付税削減とあいまって、基幹産業である漁業、農業の低迷、第2次産業の減少、第3次産業の伸び悩みなど地域経済に与える影響はきわめて厳しいものとなっている。
  こうした中、関係市町の財政状況は、行政改革等の推進から危機的な状況にはないものの、依然として余談を許さない状況であり、当連合もこれに連動して市町負担金の重点的かつ効果的な配分による総体的な経費の節減を図るものとする。

3 天草広域連合予算編成の基本方針
  当連合の予算編成にあたっては、歳出総額の9割が市町負担金となっており、急激な変動は市町の財政負担に与える影響が大きいことから、職員自ら経費節減に努め必要最小限の予算要求にとどめるものとする。
  また、持続可能な業務運営を基本に、毎年度ローリングして策定する下記「長期財政計画」に基づく25年度予算規模により、中長期的な財政見通しを明らかにして予算編成を行うものとする。
  なお、平成25年度の予算編成基本方針は次のとおりとする。

 


(1)  平成25年度予算要求枠(長期財政計画より)
     ※諸支出金及び天草空港消防業務受託事業費除く


区         分 予 算 額
経 常 経 費 3,144,772千円
施策的経 費 新ごみ処理施設整備費 113,500千円
 新白洲最終処分場拡張整備費 70,000千円
 消防庁舎等整備費(デジタル化含む) 1,363,032千円
       計 1,546,532千円
合     計 4,691,304千円
歳入財源(一般及び特定) 272,959千円
市町負担金 4,418,345千円
合     計 4,691,304千円

(2) 重点事業の推進
   中長期的な重点事業として、次の事業を推進する。
  ① 消防署所再編計画の推進
 ② 消防本部・中央消防署庁舎等整備事業及び消防車両等整備事業
 ③ 新ごみ処理施設及び新最終処分場整備事業

(3) 財政健全化の取り組み
 ① 「行政改革大綱」や「定員管理計画」に基づく抜本的な事務事業の見直
しや職員数の削減と定員管理の推進
 ② 効率的な財政運営と歳出削減(経常的経費の洗い直し)
 ③ 予算におけるPDCAの強化
 ④ 公債費発行の効率性の確保と重点事業等施策的経費の年度間の調整
 ⑤ 補助金等公費負担の在り方の見直しと事務事業費算定の適正化

  以上のような予算編成方針により、別紙予算編成要領を熟知され、平成25年度予算要求書を10月5日までに提出されるよう通知します。

 


平成25年度予算編成要領

天草広域連合予算規則第5条の規定により、事務局長に提出する書類は次のとおりである。
(1) 予算要求調書
 (2) 歳入予算要求書(明細)(様式第1号)
(3) 歳出予算要求書(事業説明)(様式第2号)     電算入力のこと
(4) 歳出予算要求書(明細書)(様式3号)
(5) 継続費調書(様式第4号)
(6) 繰越明許費調書(様式5号)
(7) 債務負担行為調書(様式6号)
(8) 前各号に掲げるもののほか、総務企画課長が必要と認める書類(平面図等事業の概要がわかる資料)

第1 総括的事項
1  地方交付税の減少が予想されるなど関係市町の厳しい財政状況と長期財政計画の基本方針を十分認識し、既存の制度又は施策等について抜本的な見直しを実施し、負担金の縮減、事務事業の廃止、縮小等を徹底して行い、また、新たな制度又は施策の法制化は真に必要なものにとどめること。
2  新規事業は、真に緊急不可欠なものに限るものとし、このために必要な財源は原則としてスクラップアンドビルドの方式により対応することとし、有利な補助金、起債など財源確保に努めること。
3  国の行政事務の電子情報化の推進により、管内市町の各行政機関については、それぞれの市町でネットワークを構築する状況となっているが、連合の各施設、機関のネットワーク構築については、市町担当課と密に連絡を取りながら、最小限の投資で効果が得られるよう十分に連携をとること。
4  維持管理及び消費的な経費については、平成23年度決算、平成24年度
中途の支出状況を勘案し、必要性を十分吟味して、必要最小限の計上にとど
めること。

第2 歳入に関する事項
  当連合の財政運営は市町負担金であり、これ以外の歳入を軽視する傾向にあることから、受益者負担の原則などから財源確保にもれがないか十分精査し、計上すること。
 1  分担金及び負担金
市町負担金で運営を行っている連合にとっては、歳入の90%以上を占め、それぞれの経費についても計算方法に違いがあるので十分に注意するとともに、構成市町の財政状況等を勘案し負担割合の適正化を図ること。
 2  使用料及び手数料
使用料及び手数料は、施設の利用又は特定のもののために行う業務について、その受益者から適正な負担を徴するものであることからして、次の点に留意して積極的に見直すこと。なお、条例改正が必要なものは、合わせて適正な処理を行うこと。
①  当該収入をもって執行する管理運営経費と収入との均衡を著しく失っているもの
② 現在の経済情勢に相応しくない低額なもの
③ 類似のケースとの均衡が保たれていないもの
④ 料金改定後3年を経過しているもの。

3 国・県支出金
国・県の予算編成方針や、国・県の動向を的確に把握するとともに、類似の補助制度についても調査、研究すること。また、予算計上にあたっては過大な見積もり等がないよう十分留意し、確実に計上すること。
4 財産収入
財産収入については、財産の現況を的確に把握し、効率的な活用に努めること。また、遊休土地等については積極的に売却等を検討し、収入の確保に努めること。
5 連合債
平成24年度末における連合債残高は5億円が見込まれており、今後、財源不足の穴埋めのため安易に利用することなく、将来の財政負担を十分考慮しながら、地方交付税措置のある有利な起債を検討し計上すること。
6 その他の収入
可能な限り財源確保に努めること。

第3 歳出に関する事項
歳出については、単に前年度予算を踏襲することなく、すべての事務事業を見直すこととし、長期財政計画を基本に縮減に努め、必要最低限度の予算要求に止めるものとする。
なお、予算編成にあたっては、関係市町の財政計画等の整合性を図る観点から、企画財政部会を開催し協議を行っていくものとする。
 1 人件費
  ① 報酬
報酬については現行単価で要求すること。
  ② 職員給与関係費
人件費は義務的経費の中で最も高い比率にあり、経常収支比率の50%以上を占めているので、定員、機構及び職員給与の適正化等時代の要請に即応し見直すこと。また、時間外勤務手当についても原則として各課等の実情に合わせて検討することとするが、前年度の実績を分析のうえ、仕事の配分を見直し、極力振替制度を活用する等経費の縮減に努めること。
 2 物件費
  ① 賃金
臨時職員は、従来の雇用実績によることなく、その必要性を十分検証し効率的な雇用に努めること。
  ② 旅費
ア 旅費については人員、日数とも必要最小限にとどめ、原則として前年度より削減することを基本とする。
イ 定期的な大会や総会等は、出席を見送るか、最小人員とする方向で検討すること。
ウ 視察研修については、定期的なものは原則休止する。懸案事項等により緊急的に実施する場合においても1泊2日程度までとする。
③ 需用費
需用費については、平成23年度決算でも不用額が多いことから、特に積算については注意すること。決算において、執行率が90%に満たない場合は、10%カットとし、90%を超えるものについても、実状をみながら前年度より縮減すること。
ア 消耗品については、在庫の状況等を十分把握し、有効活用に努め、当該事業の執行に必要なもののみ要求すること。
イ 印刷物等については、配布先の把握を的確に行い、印刷物が残らないように努めること。また、極力庁内印刷を活用すること。
ウ 光熱水費については、日頃の創意工夫により縮減に努めること。
エ 食糧費については、支出の在り方について、種々論議されていることでもあり、現状を十分認識し、公費負担減を考慮した要求とすること。
  ④ 役務費
   ア 通信運搬費については、過去の実績等を十分精査し、真に必要な額を要求すること。
   イ 手数料については、委託と類似されるものがみられることから金額の多寡や競争性等を考慮し要求すること。
⑤ 委託料
各委託料については、委託の採否、内容、程度等の見直しにより、単に業者の見積額によることなく十分な精査を行い計上すること。尚、管理運営等長期にわたる委託料について、債務負担行為等の手続きをすることにより、経費の削減が考えられるものは、財政担当者と十分協議して要求すること。
⑥ 使用料及び賃借料
OA機器については、リース期間が過ぎたものについても直ちに買い換えを行うのではなく、できる限り長期にわたって使用すること。
⑦ 備品購入費
ア 備品購入費については、業務上特に必要なものにとどめ、極力抑制すること。特に制服等については、貸与期間の延長、一部自己負担の導入などについて、検討したうえで計上すること。
イ OA機器の導入については、長期継続契約条例を制定しており、5年を超えた場合の機器の維持及び後年度負担を考慮し、リース契約とするか購入するかの有利性を精査するとともに、既存の電算システムとの関連、導入後の利用計画、経費負担を十分検討し要求すること。
 3 維持補修費
修繕料等については、日頃の整備に注意し、早期発見、早期点検で多額の経費を要することにならないよう特に留意すること。なお、需用費の修繕料として計上する額は、おおむね1件3百万円未満のものとするが、営繕工事等のようなものについては、工事請負費として計上することとなるため、十分検討すること。
 4 補助費等
  ① 報償費
制度開始から長期間経過したものや、見直しの必要と思われる事業については、代替、休止等を検討すること。
  ② 負担金及び補助金
    各種補助金等については、安易に過去の実績によることなく、補助(負担)の目的に達したと認められるもの、少額で補助(負担)効果の薄いと思われるもの等については、積極的に廃止、縮減し、総額の抑制に努めること。
会議出席負担金のうち、懇親会に係る分については個人負担とする。ただし、広域連合長等の代理出席の場合は別途協議する。
 5 投資的経費
    個別事業ごとに検討を行い、長期的観点から事業の必要性、投資効果、緊急度等を勘案した優先順位の厳しい選択を行った上で、計画的重点的に計上すること。

 


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