2　前項の規定により支給する報酬の額は、別表第1による。

2　年額報酬を受ける非常勤職員が年の中途において就職、当選、離職又は死亡した場合においては、月割りをもってその年分の報酬を支給する。ただし、再選その他いかなる場合においても報酬を重複して支給することはできない。

2　月額報酬は、翌月の7日に支給する。ただし、広域連合長が特に必要があると認めるときは、広域連合長が定める日に支給することができる。

3　年額報酬は、毎年3月末日までに支給する。

4　第2項に規定する支給定日が天草広域連合の休日を定める条例(平成11年条例第2号)に規定する天草広域連合の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日に支給する。

5　第2項又は第3項に規定する報酬を受ける非常勤職員が離職又は死亡した場合においては、第2項及び第3項の規定にかかわらず、直ちに支給することができる。

2　前項の規定による費用弁償は、別表第2による。

3　前2項に規定するもののほか、その支給方法は、天草広域連合職員の旅費に関する条例(平成11年条例第14号。以下「旅費条例」という。)の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、天草空港消防嘱託員、介護保険事務補助嘱託員及び事務補助嘱託員の費用弁償の支給については、旅費条例の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に天草広域連合情報公開・個人情報保護審議会の委員である者は、この条例の施行の日に、審査会の委員として委嘱された者とみなす。この場合において、当該委嘱された者とみなされる者の任期は、天草広域連合附属機関設置条例の一部を改正する条例(平成28年条例第1号)の規定にかかわらず、天草広域連合情報公開・個人情報保護審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の天草広域連合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後非常勤報酬条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後非常勤報酬条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の天草広域連合非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて支給された報酬は、改正後非常勤報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。