○天草広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第5項の規定による平成17年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則
平成17年11月30日
規則第12号
(休職期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)
第1条 天草広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。
(1) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)
(2) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)
(3) 天草広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成11年条例第15号)第10条又は天草広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成11年条例第5号)第15条第3項若しくは第16条第3項の規定により給与を減額された期間
(4) 天草広域連合職員の給与に関する条例(平成11年条例第13号)第9条の規定により給与を減額された期間
2 改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(端数計算)
第2条 附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(雑則)
第3条 この規則に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
附則
1 この規則は、平成17年12月1日から施行する。
2 天草広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第5項の規定による平成15年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則(平成15年規則第22号)は、廃止する。