(定義)

第1条　この規則において「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所、事業所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(通勤距離の測定方法)

第2条　天草広域連合職員の給与に関する条例(平成11年条例第13号。以下「給与条例」という。)第10条第1項各号に規定する、徒歩により通勤するものとした場合の「通勤距離」並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さにより測定する。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第10条第1項の職員(以下「通勤手当受給職員」という。)たる要件を具備するに至った場合には、その通勤の実情を速やかに任命権者に届出なければならない。通勤手当受給職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求め、又は実地に調査する等の方法により確認し、その者が通勤手当受給職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　給与条例第10条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号の一に該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(通勤手当の月額)

第6条　給与条例第10条第2項に規定する通勤手当の月額の算出は、別表に定めるもののほか、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第6条の2　通勤手当の月額は、次の各号による額の総額とする。

(交通の用具)

第7条　給与条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は天草広域連合その他公共的団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第8条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第9条　通勤手当受給職員が出張、休暇、欠勤等の理由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しなかったときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第9条の2　給与条例第10条第2項(天草広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成11年条例第15号)第14条(同条例第18条の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数(年間を通じて通勤に要することとなる回数を12で除して得た数をいう。)が10回に満たない職員とし、同項の規則で定める割合は、2分の1とする。

(事後の確認)

第10条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が通勤手当受給職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(雑則)

第11条　この規則の施行に関し、必要な事項は、任命権者が定める。