(1)　職員については、条例別表第1に定める旅費

(2)　職員以外の者については、条例別表第1に定める旅費による場合のほか、旅行命令権者が任命権者と協議して定める。

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　県内旅行にあっては、広域連合長が別に定める熊本県管内路程表、県外旅行にあっては、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

(1)　概算払に係る旅費を請求する場合には、旅行命令権者が旅行命令又は旅行依頼を発したことの証明書

(2)　精算払に係る旅費を請求する場合及び概算払に係る旅費の精算の場合には旅行命令簿等

(3)　移転料及び扶養親族移転料に係る旅費を請求する場合には、辞令の写し、着任証明書及び世帯全員の住民票の写し

(1)　その職務の性質上必要な知識、技能及び資格等を取得するために旅行する場合で、一定期間の研修、講習、訓練その他これに類する目的のための旅行

(2)　前号に掲げるもののほか、旅行命令権者において日額旅費を支給することが適当と認める旅行

(1)　宿泊指定による宿泊の額

(2)　当該旅行の日数に応じた別表第2の日帰りの場合の日額旅費の額

(1)　支給区域は、2キロメートル以上の地域とする。

(2)　額は公用車以外の方法により旅行をした場合は、条例第18条の規定にかかわらず、車賃として1キロメートル当たり20円で算定した額を支給する。ただし定期的に一般旅客営業を行っているバスを利用した場合はその実費額とする。

(3)　前号の規定に該当する場合を除き、船を利用する場合には、船賃を支給する。

(4)　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、条例別表第1の宿泊料定額に3分の2を乗じて得た額を支給する。この場合において、当該宿泊料の額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(5)　天草島内旅行においては、条例第19条に規定する旅行諸費は、支給しない。

(6)　用務の都合により、同一地方を各方面にわたり、巡回する場合は、出張中最も遠隔地に至るまでの旅費を支給する。

(1)　旅行者が交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合及び条例第6条第5項に規定する自家用車に同乗して旅行した場合は、無料となった分の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しない。

(2)　旅行者が宿泊施設等を無料で利用して旅行した場合において食費を要する場合は、次の区分に規定する額を宿泊料として支給することができる。

(3)　旅行者が宿泊施設等において、冷暖房費、光熱水費、シーツ代その他の舎費、寮費等の支払いを要する旅行をした場合は、前号に定める食費のほか、その要する額に相当する額を宿泊料として支給することができる。

(4)　陸路旅行の場合において、定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を車賃として支給することができる。

(5)　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に規定する療養補償、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付若しくはこれらに準ずる補償又は給付を受ける場合には、当該療養中の旅行諸費の全額及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(6)　天草広域連合(以下「広域連合」という。)の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち広域連合の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費は、これを支給しないものとする。

(7)　旅行者が特別職の職員に随行旅行した場合は、特別職の職員の旅費に準じて支給するものとする。ただし、旅行諸費は調整しない。

(8)　旅行者が、協議会、研究会その他広域連合が加入している団体の会議等に出席し、会議等の主催者が斡旋する会議場となった宿泊施設又はこれに準ずる宿泊施設に宿泊した場合において、宿泊料の額が当該旅行者の宿泊料定額を超える場合は、当該宿泊料の実費をその者の宿泊料として支給することができる。

(9)　赴任に伴う現実の移転の路程が、旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた移転料定額による額とする。

(10)　着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。この号において同じ。)を支給する場合において、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる基準により着後手当を支給する。

(11)　条例第31条に規定する外国旅行の旅費については、広域連合長が適当と認める団体の主催する外国旅行に参加する場合にあっては、当該旅行主催者が定める旅行参加費用額をもって、同条に規定する旅費として支給することができる。