○天草広域連合予算規則
平成22年3月10日
規則第5号
天草広域連合予算規則(平成13年規則第38号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、法令その他別に定めのあるもののほか、天草広域連合の予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。
(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。
(3) 課等の長 課長、議会・行政委員会の書記長及び消防署長をいう。
(予算科目の区分)
第3条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。
2 歳入歳出予算の目及び歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算事項別明細書に定めるところによる。
3 歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。
(予算の編成方針)
第4条 事務局長は、広域連合長の命を受けて翌年度の予算の編成方針を作成し、広域連合長の決裁を受けて、課等の長に通知しなければならない。
(予算要求の手続)
第5条 課等の長は、予算要求をしようとするときは、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する書類を作成し、広域連合長が指定する期日までに事務局長に提出しなければならない。
(1) 歳入予算見積書(様式第1号)
(2) 歳出予算要求書(様式第2号)
(3) 継続費調書(様式第4号)
(4) 繰越明許費調書(様式第5号)
(5) 債務負担行為調書(様式第6号)
(6) 前各号に掲げるもののほか、総務企画課長が必要であると認める書類
(令2規則8・一部改正)
(予算の裁定)
第6条 事務局長は、前条の規定により提出された書類を審査し、かつ、課等の長の意見を聴いて必要な調整を行い、正副広域連合長の裁定を受けなければならない。
(予算案の決定)
第7条 事務局長は、前条の正副広域連合長の裁定に基づき、予算の原案及び予算に関する説明書を調製し、広域連合長の決裁を受けなければならない。
(補正予算等)
第8条 前3条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成について準用する。
(議決予算等の通知)
第9条 事務局長は、予算が成立し、又は予算について広域連合長が専決処分したとき(以下「予算の成立」という。)は、直ちに課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。
(予算の執行方針)
第10条 事務局長は、予算の成立後速やかに予算の執行に当たって留意すべき事項を課等の長に通知するものとする。ただし、特に通知する必要がないと認めるときは、この限りでない。
2 課等の長は、前項の執行計画に基づいて、予算の計画的執行に努めなければならない。
(歳出予算の配当)
第12条 事務局長は、歳出予算の成立後速やかに配当を行い、会計管理者及び課等の長に通知するものとする。
2 前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち、前年度において既に配当された歳出予算については、前項の規定にかかわらず、配当しないものとする。
(予算の執行制限)
第13条 歳出予算のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、地方債、分担金及びその他特定の収入を充当するものについては、当該収入が確保された後又は収入の時期及び金額が確定した後でなければ執行することができない。ただし、事務局長が特に認めるときは、この限りでない。
2 前項の収入が、歳入予算の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、課等の長は、事務局長の承認を受けた後でなければその収入を財源とする事務又は事業を執行することができない。
(予算執行の確認)
第14条 総務企画課長は、次の各号に掲げる予算の執行について、確認できるものとする。
(1) 需用費(ただし、燃料費及び光熱水費を除く。1件50万円を超えるもの)
(2) 委託料
(3) 工事請負費
(4) 備品購入費
2 総務企画課長は、前項の伺書を審査し、事務局長の決裁を受けなければならない。
3 総務企画課長は、予算の流用及び予備費の充用をしたときは、課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。
4 前項の規定による通知は、財務会計システム(広域連合が行う財務会計に関する事務を電子計算機、端末機等の機器によって処理する情報処理システムをいう。)に当該内容を登録することにより行うものとし、当該通知をもって歳出予算の追加配当又は配当の変更があったものとみなす。
(歳出予算の流用の制限)
第16条 歳出予算の流用の範囲及び金額は、必要最小限度を超えてはならない。
2 次に掲げる歳出予算の節の金額は、原則としてその相互間以外に流用することはできない。
(1) 報酬
(2) 給料
(3) 職員手当等
(4) 共済費
3 次に掲げる歳出予算の節及び細節の金額は、原則として流用することができない。
(1) 食糧費
(2) 交際費
(3) 補助金
(令2規則8・一部改正)
(一時借入金の借入れ)
第17条 会計課長は、一時借入金の借入れを必要とするときは、借入金額、借入先、借入期間及び利率等について会計管理者と協議し、広域連合長の決定を求めなければならない。
2 会計課長は、前項の決定があったときは、その旨を会計管理者に通知するとともに、借入手続をとらなければならない。
3 前2項の規定は、一時借入金を返済する場合に準用する。
(継続費の逓次繰越し)
第18条 課等の長は、令第145条第1項の規定により、継続費を逓次繰り越して使用しようとするときは、継続費逓次繰越申請書(様式第11号)を作成して、3月31日までに事務局長に提出しなければならない。
2 事務局長は、前項の申請書を審査し、広域連合長の決定を求めなければならない。
3 事務局長は、前項の決定があったときは、これを当該課等の長及び会計管理者に通知するものとする。
2 事務局長は、前項の申請書を審査し、広域連合長の決定を求めなければならない。
2 事務局長は、前項の繰越計算書を審査し、広域連合長の決定を求めるとともに、その結果を課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。
(決算調書の提出)
第21条 課等の長は、会計管理者の指示に基づきその所管に係る歳入歳出予算の執行等について、決算調書を作成し、翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。
(成果報告書の提出)
第22条 課等の長は、その所管に係る歳入歳出予算の執行について、主要な施策の成果に関する資料を作成して、出納閉鎖後速やかに事務局長に提出しなければならない。
(決算書等の提出)
第23条 会計管理者は、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を調製し、証拠書類とあわせて、出納閉鎖後速やかに広域連合長に提出しなければならない。
(予算を伴う条例等)
第24条 課等の長は、新たに予算を伴うこととなる条例、規則その他の規程を制定しようとするときは、あらかじめ総務企画課長に協議しなければならない。
(雑則)
第25条 この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第8号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
様式 略