2　受託者は、契約書記載の業務(以下「業務」という。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)を委託者に引き渡すものとし、委託者は、その業務委託料を支払うものとする。

3　委託者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受託者又は第15条に定める受託者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受託者又は受託者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

4　受託者は、この約款若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは委託者と受託者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

5　この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。

6　この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

7　この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、設計仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

8　この約款及び設計仕様書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

9　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10　この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、委託者及び受託者は、指示等を口頭で行うことができる。この場合において、委託者及び受託者は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。

3　委託者及び受託者は、この約款の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

2　委託者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から7日以内に、受託者に対してその修正を請求することができる。

3　この約款の規定により履行期間又は設計仕様書が変更された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。

4　第1項及び第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第1項中「この契約締結後」とあるのは、「当該請求があった日から」と読み替えるものとする。

5　業務工程表は、委託者及び受託者を拘束するものではない。

2　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第4項において「保証の額」という。)は、業務委託料の10分の1以上としなければならない。

3　第1項の規定により受託者が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号又は第5号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

4　業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の1に達するまで、委託者は、保証の額の増額を請求することができ、受託者は、保証の額の減額を請求することができる。

2　受託者は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。次条第2項において同じ。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。

2　受託者は、委託者の承諾なく、成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

2　受託者は、委託者に対し、次に掲げる本件建築物の利用を許諾する。

2　受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。

3　受託者は、前条の場合において、著作権法第19条第1項及び第20条第1項の権利を行使しないものとする。

2　受託者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受託者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

2　受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ委託者の承諾を得なければならない。ただし、委託者が設計仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

3　委託者は、受託者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

2　監督員は、この約款に定めるもの及びこの約款に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要があると認めて監督員に委任したもののほか、設計仕様書の定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

3　委託者は、2人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく委託者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、それぞれ受託者に通知しなければならない。

4　第2項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

5　この約款に定める書面の提出は、設計仕様書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、当該書面は、監督員に到達した日をもって委託者に到達したものとみなす。

2　管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第1項の規定による請求の受理、同条第2項の規定による決定及び通知、同条第3項の規定による請求、同条第4項の規定による通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができる。

3　受託者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、これを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を委託者に通知しなければならない。

2　受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に委託者に通知しなければならない。

3　受託者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、委託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

4　委託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受託者に通知しなければならない。

2　受託者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

3　受託者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

4　受託者は、設計仕様書の定めるところにより、業務の完了、設計仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を委託者に返還しなければならない。

5　受託者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくは損傷し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に回復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

2　委託者は、前項の確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受託者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに行うことができる。

3　委託者は、受託者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があると認めるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、調査の終了後14日以内にその結果を受託者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4　前項の調査の結果により第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、委託者は、設計仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。

5　前項の規定により設計仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　委託者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき、若しくは受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計仕様書等の変更を受託者に通知するものとする。

3　委託者は、前項の規定により設計仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

2　委託者は、この約款の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、受託者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

3　委託者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が履行期間の変更事由が生じた日(第24条の場合にあっては委託者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受託者が履行期間の変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。

2　前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が業務委託料の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。

3　この約款の規定により、受託者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に委託者が負担する必要な費用の額については、委託者と受託者とが協議して定める。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(設計仕様書の定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、委託者の指示、貸与品等の性状その他委託者の責任に帰すべき事由により生じたものについては、委託者がその賠償額を負担する。ただし、受託者が委託者の指示又は貸与品等が不適当であること等委託者の責任に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

3　前2項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、委託者及び受託者は協力してその処理解決に当たるものとする。

2　前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始日を定め、委託者に通知することができる。

2　委託者又は委託者が検査を行う者として定めた職員は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受託者の立会いの上、設計仕様書の定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の完了後速やかにその結果を受託者に通知しなければならない。

3　委託者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受託者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

4　委託者は、受託者が前項の規定による申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受託者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

5　受託者は、業務が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して委託者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして、前各項の規定を適用する。

2　委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。

3　委託者がその責任に帰すべき事由により前条第2項に規定する期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項に規定する期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　前項の場合においては、委託者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　委託者は、第1項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

3　受託者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の10分の3から受領済の前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

4　受託者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済の前払金額が減額後の業務委託料の10分の4を超えるときは、受託者は、業務委託料が減額された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間内に第37条の規定による部分引渡しに係る業務委託料の支払をしようとするときは、委託者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

5　前項に規定する期間内で前払金の超過額を返還する前に更に業務委託料を増額した場合において、当該増額後の業務委託料が前項の規定による減額前の業務委託料以上の額であるときは、受託者は、その超過額を返還しないものとし、当該増額後の業務委託料が前項の規定による減額前の業務委託料未満の額であるときは、受託者は、受領済の前払金の額から当該増額後の業務委託料の10分の4の額を差し引いた額を返還しなければならない。

6　委託者は、受託者が第4項に規定する期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、当該期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の財務大臣の決定する率(以下「財務大臣の決定する率」という。)で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　受託者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに委託者に寄託しなければならない。

3　受託者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、委託者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

2　前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、委託者は、当該部分について、受託者の承諾を得て引渡しを受けることができる。

3　第31条及び第32条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第31条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第4項及び第32条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　第1項及び前項の規定により準用される第32条第1項の規定により受託者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める式により算定する。この場合において、第1号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第2号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、委託者が第1項及び前項において準用する第31条第2項の検査の結果の通知をした日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。

2　委託者は、前項の規定により受託者が第三者を代理人とした場合において、受託者の提出する支払請求書に当該第三者が受託者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第32条(前条において準用する場合を含む。)の規定に基づく支払をしなければならない。

2　委託者は、前項の規定により受託者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が増加費用を必要とし、若しくは受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　前項において受託者が負うべき責任は、第31条第2項(第37条第1項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

3　第1項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第31条第3項又は第4項の規定による成果物の引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後2年以内に、また、第37条第1項又は第2項の規定による部分引渡しを受けた場合は、その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後2年以内に、それぞれ行わなければならない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引渡しの日から10年間を超えては、修補又は損害賠償の請求を行えない。

4　前項の規定にかかわらず、成果物のかしが受託者の故意又は重大な過失により生じた場合には、同項に規定する請求を行うことができる期間は、引渡しを受けた日から10年とする。

5　委託者は、成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受託者がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。

6　第1項の規定は、成果物のかしが設計仕様書の記載内容、委託者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受託者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　前項の損害金の額は、業務委託料から第37条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、財務大臣の決定する率で計算した額とする。

3　委託者の責任に帰すべき事由により第32条第2項(第37条において準用する場合を含む。)の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣の決定する率で計算した額の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。

2　前項の規定により契約が解除された場合は、受託者は、業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として委託者の指定する期限までに支払わなければならない。

3　前項の場合において、第4条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

2　委託者は、前項の規定に基づき契約を解除したことにより受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　次の各号に掲げる者がこの契約を締結した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

3　第1項の場合(第42条第5号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第4条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

2　受託者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を委託者に請求することができる。

2　委託者は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、受託者が既に業務を完了した部分(第37条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除く部分。以下「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めるときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、委託者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料(以下「既履行部分委託料」という。)を受託者に支払わなければならない。

3　既履行部分委託料は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、契約が解除され、かつ、前条第2項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第34条の規定による前払金があったときは、委託者は、当該前払金の額(第37条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額)を前条第3項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済の前払金になお余剰があるときは、受託者は、第42条、第43条又は第44条の2第2項の規定による解除にあっては当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ財務大臣の決定する率で計算した額の利息を付した額を、第44条又は第45条の規定による解除にあっては当該余剰額を、それぞれ委託者に返還しなければならない。

3　受託者は、契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により滅失し、又は損傷したときは、代品を納め、若しくは原状に回復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

4　前項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第42条、第43条又は第44条の2第2項の規定によるときは委託者が定め、第44条又は第45条の規定によるときは、受託者が委託者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。

2　前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。

2　前項の規定により追徴をする場合には、委託者は、受託者から遅延日数につき財務大臣の決定する率で計算した額の延滞金を徴収する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、天草広域連合設計業務等委託契約約款(平成13年告示第5号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。