(債務負担行為に係る契約の特則)

第1条　各会計年度における請負代金の支払いの限度額(以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。

(債務負担行為に係る契約の前金払いの特則)

第2条　前金払いについては、天草広域連合公共工事請負契約約款(平成13年告示第4号。以下「約款」という。)第34条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末)」と、第34条及び第35条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における第37条第1項の請負代金相当額(以下本条及び次条において「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払いをしたときは、当該超過額を控除した額)」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度(以下「契約会計年度」という。)以外の会計年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。

(債務負担行為に係る契約の部分払いの特則)

第3条　前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、乙は、当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について部分払いを請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、乙は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払いの支払いを請求することはできない。

(債務負担行為に係る契約の解除に伴う措置の特例)

第4条　契約の解除に伴う措置については、約款第47条第3項中「第34条」とあるのは「第34条(本特約条項第2条において準用する場合を含む。)」と、「第37条」とあるのは「第37条及び本特約条項第3条」と読み替えて、これらの規定を準用する。