2　甲は、予算上の都合その他の必要があるときは、第1項の支払限度額を変更することができる。

2　甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残委託料(委託料から当該請求時の出来形部分に相応する委託料を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残委託料(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残委託料に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残委託料の1000分の15を超える額につき、委託料の変動に応じなければならない。

3　変動前残委託料及び変動後残委託料は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が伴わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。

4　第1項の規定による請求は、本条の規定により委託料の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第1項中「委託契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく委託料変更の規準とした日」とするものとする。

5　予期することのできない特別の事情により、委託期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、委託料が著しく不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定にかかわらず、委託料の変更を請求することができる。

6　前項の場合において、委託料額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。

7　第3項及び前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が第1項又は第5項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

この告示は、平成16年11月10日から施行する。