2　前項の規定にかかわらず、資源物等で法令等に基づくもののほか、広域連合長が特に必要があると認めるものについては、別段の取扱いをすることができる。

2　資源物等売払い条件確認通知の有効期限は、当該通知書を受けた日から直近の西暦の奇数年の5月31日までとする。

2　前項に規定する売払い価格は、対象品目における入札単価に売払い想定量を乗じた価格の合計額とし、最も高い合計額を落札価格とする。

2　契約期間は、原則として4月単位とする。ただし、広域連合長が必要と認めた場合は、この限りでない。

2　前項の売払い量は、契約期間中に清掃センターから搬出される量とし、その搬出量は、原則として当該施設の計量設備において計量した後、契約者にあっては計量伝票により、当連合においては計量データにより確認するものとする。ただし、清掃センターの計量設備で計量できない場合は、計量証明事業所において契約者自ら計量し、その結果を速やかに報告し確認を受けなければならない。

2　前項の規定により算定した売払い代金に、1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。

2　売払い代金の納入期限は、納入の通知をした月の25日までとする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その翌日で休日でない日までとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の規定は、平成22年4月1日以降に売払う資源物等について適用し、この訓令の施行の日から平成22年4月1日前の資源物等の売払いについては、なお従前の例による。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。