○天草広域連合消防手帳規則

平成13年7月2日

規則第28号

注 平成23年3月から改正経過を注記した。

(通則)

第1条 消防職員(消防吏員に限る。以下同じ。)の身分を証明するために貸与する手帳は、この規則の定めるところによる。

(制式)

第2条 手帳の制式は、次のとおりとする。

(1) 表紙は、黒のかわ製又はこれに類似するものとする。中央上部には消防章を、その下に消防職員手帳及び天草広域連合消防本部とそれぞれ金色で表示し、背部に鉛筆差しを設け、その下部に長さ45センチメートルの黒色のひもをつけ、表紙内側に名刺入れをつける。

(2) 用紙は、恒久用紙と記載用紙とにわけ、いずれも差し替え式とし、その形状及び寸法は、別図のとおりとする。

(記載事項)

第3条 手帳には、職務に関する事項に限り、これを簡明に順を追って日記体で記すものとする。

(呈示)

第4条 職務執行に際し、消防職員である証票を示す必要があるときは、手帳により階級、氏名及び印押部を呈示するものとする。

(携帯)

第5条 手帳は、職務に服するときは常にこれを携行しなければならない。ただし、火災その他の災害現場に出勤する場合は、この限りでない。

(貸与及び返納)

第6条 手帳は、消防職員に任命されたときに貸与する。

2 手帳は、退職、転職又は死亡のときは、速やかに返納しなければならない。

3 手帳の貸与又は返納があった場合は、貸与簿(様式第1号)により整理しなければならない。

(貸与替え)

第7条 手帳の恒久用紙等は、消防長の承認を得て、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれに区分する貸与替えを行うことができる。

(1) 昇任又は降任等により身分に変動があった場合は、恒久用紙

(2) 表紙の表示が鮮明を欠きはなはだしく汚損したときは、表紙

(3) 記載用紙の余白がなくなったときは、記載用紙

(4) その他消防長が必要と認めたときは、そのいずれをもあわせて貸与替えすることができる。

2 前項第2号から第4号までの規定により、貸与替えを受けようとする者は、消防手帳記載用紙等貸与替申請書(様式第2号)に表紙又は記載用紙を添付して行うものとする。

3 第1項第3号の規定により貸与替えを受けた旧用紙は、各自において1年間保存しなければならない。

(検査)

第8条 所属長は、手帳を検査しこれが取扱いの適正を期するものとする。

2 前項の査閲に関しては、査閲年月日を記入し検印するものとし、指示又は注意事項があるときは、その旨を簡記しなければならない。

(取扱上の注意)

第9条 手帳は、常に丁重に取扱い、特に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) いかなる理由があっても他人に貸与又は譲渡若しくは変造その他の方法により不正に使用しないこと。

(2) 遺失、紛失、盗難等による亡失又は損傷のないよう常にその取扱いに慎重を期すこと。

(配置替の場合の取扱い)

第10条 職員の配置替(消防本部、消防署及び分署)の場合は、総務課総務係において勤務部署欄の記入を行い消防長の認印を得るものとする。

(平23規則5・一部改正)

(亡失した場合の措置)

第11条 手帳を遺失、紛失又は盗難等の事故により亡失したときは、遅滞なく所属長を経て総務課長に届け出なければならない。

2 総務課長は、前項の届出を受けたときは、速やかに必要な措置をとるとともに、消防手帳亡失(遺失、紛失、盗難)報告書(様式第3号)により消防長に報告しなければならない。

(再貸与)

第12条 手帳を亡失したことにより再貸与を受けようとする者は、消防手帳再貸与願出書(様式第4号)により消防長に願い出なければならない。

2 消防長は、前項の規定により再貸与の願出があったときは、事情に応じ再貸与することができる。

3 第1項の願出書には、本人の始末書及び所属長の調査書を添付するものとする。

(弁償)

第13条 手帳の再交付を受けた者に対しては、手帳の費用を弁償させるものとする。

(名刺)

第14条 手帳表紙内側の名刺入れには、常に5枚以上の名刺を納め携行しなければならない。

2 前項の名刺は、別図のとおりとする。

1 この規則は、公布の日から施行し、平成13年7月1日から適用する。

2 この規則施行前に天草消防組合消防手帳規則(昭和48年消防長規則第6号)により、現に消防手帳の貸与を受けている者は、この規則により貸与を受けたものとみなす。

(平成19年規則第1号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

別図(第2条関係)

(その1)

恒久用紙

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表紙

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(その2)

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天草広域連合消防手帳規則

平成13年7月2日 規則第28号

(平成23年4月1日施行)