(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)並びに天草広域連合火災予防条例(平成13年条例第26号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(各種届出の手続)

第2条　条例及びこの規則(第18条から第21条までを除く。)に基づいて消防長又は消防署長に提出する届出書は、2部作成し、提出しなければならない。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第3条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所は、防火対象物又はその部分で次に掲げる場所とする。

(危険物品等)

第3条の2　条例第23条第1項の消防長が指定する場所に持ち込んではならない危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)は、次の各号に掲げるものとする。

(裸火使用等の承認)

第3条の3　条例第23条第1項ただし書の規定により消防長が喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持込みを禁止する場所において喫煙させ又は裸火及び危険物品を使用しようとする者は、裸火等使用承認申請書(様式第1号の2)に、関係図面等を添えて消防署長の承認を受けなければならない。

(変電設備等)

第4条　条例第11条第1項第3号(条例第12条第2項及び第13条第2項の規定により準用する場合を含む。)に規定する変電設備等の周囲に有効な空間を保有する等の基準は、次のとおりとする。ただし、キュービクル式の変電設備にあっては、この限りではない。

(標識等)

第5条　条例第11条第1項第5号及び第3項(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第1項第3号、第23条第2項及び第4項第2号、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定によりそれぞれ設ける標識類の様式は、別表第1に定めるとおりとする。

(水素ガスを充てんする気球)

第6条　条例第17条第1項第5号の規定により用いなければならない風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料及び構造の基準は、次のとおりとする。

(火災予防上不適当なこんろ等の構造)

第7条　条例第18条第1項第6号(条例第19条第2項、第20条第2項、第21条第2項及び第22条の規定において準用する場合を含む。)の規定により使用してはならないこんろ及び移動式ストーブ等の構造の基準は、次のとおりとする。

(火災警報の発令基準)

第8条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、次の基準により必要と認められる場合において発令する。

(火気使用制限区域の標識)

第9条　法第23条の規定により、たき火又は喫煙の制限をした区域には、様式第1号の標識を掲げるものとする。

(火災発見者の通報場所)

第10条　法第24条第1項の規定により火災を発見した者は、電話、駆け付け及びその他の方法により、迅速に次に掲げる指定場所へ通報しなければならない。

(消防水利の指定)

第11条　消防署長は、法第21条第1項の規定により消防水利の指定を行ったときは、指定書(様式第2号)を所有者、管理者又は占有者に交付するとともに現場に省令第34条の2に定める標識を設けるものとする。

(指定催しの要件)

第11条の2　条例第42条の2第1項に規定する祭礼、縁日、花火大会その他多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件は、告示で定める。

(指定催しの通知)

第11条の3　条例第42条の2第3項に規定する指定催しを主催する者に対する通知は、様式第2号の3によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第11条の4　条例第42条の3第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、様式第2号の4によるものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第12条　条例第43条の規定による届出は、様式第3号及び様式第4号のとおりとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第13条　条例第44条の規定による届出は、様式第5号から様式第8号までの当該設備に係るものによるものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第14条　条例第45条の規定による届出は、様式第9号から様式第13号の2までの当該行為に係るものによるものとする。ただし、緊急又は軽微なものでやむを得ないと認められる場合は、口頭で届け出ることができる(条例第45条第6号の規定を除く。)。

(指定洞道等の届出)

第15条　条例第45条の2の規定による届出は、様式第14号のとおりとする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第16条　条例第46条の規定による届出は、様式第15号及び様式第16号によるものとする。

(タンクの水張検査等の申出)

第17条　条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査(以下「タンクの水張検査」という。)の申出は、様式第17号によって消防長に行うものとし、申出の時期は、液体の危険物等を貯蔵し、又は取り扱うタンクに配管その他の附属設備を取り付ける前とする。

(手数料)

第18条　前条の規定によるタンクの水張検査等の申出をするときは、手数料を納付しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第18条の2　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第18条の3　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、天草広域連合ホームページへの掲載により行う。

(液化石油ガスに関する意見書交付申請書)

第19条　液化石油ガス保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第36条第2項により液化石油ガスに関する意見書の交付を受けようとするものは様式第19号の交付申請書に関係書類を添えて、消防署長に申請しなければならない。

(防火安全性に関する意見書等)

第20条　防火対象物の所有者、管理者又は占有者で旅館業法(昭和23年法律第138号)に基づく営業の許可(同法に基づく届出に関する場合を含む。)、国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)に基づく登録又は増改築に係る届出、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく許可、住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)に基づく届出に関して消防法令適合通知書の交付を受けようとするものは、様式第21号又は様式第21号の2の交付申請書に関係書類を添え、消防署長に提出しなければならない。

第21条　消防署長は、旅館、ホテルの防火安全に関し、旅行関係者(個人を除く。以下同じ。)から様式第23号に基づく照会があった場合においては、様式第24号により回答する。なお、旅行関係者において、様式第23号に準じた様式を用いている場合は、その様式を使用することができるものとする。

(特例規定適用願)

第22条　令第32条の規定により基準の特例を受けようとするものは、様式第26号による特例規定適用願に関係図書を添えて消防長に提出しなければならない。

(消防訓練計画通知書等)

第23条　省令第3条第10項に基づく訓練を実施する場合には、防火管理者は様式第27号による消防訓練計画通知書を消防署長に提出するものとする。

(委任)

第24条　この規則の施行について、必要な事項は、消防長が別に定める。