(1)　消防法令とは、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。)をいう。

(2)　建基法とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)をいう。

(3)　住宅とは、法第9条の2第1項に規定する住宅をいう。

(4)　住警器等とは、条例第29条の2から第29条の4までに規定する住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備をいう。

(5)　特定行政庁等とは、特定行政庁及び指定確認検査機関をいう。

(6)　市町村の助成事業等とは、老人日常用具給付等事業及び重度身体障害者日常生活用具給付等事業並びに重度障害児・者日常生活用具給付等事業をいう。

(1)　消防法令に想定していないような高性能を有する特殊な警報器や消火設備等が設置されている場合

(2)　市町村の助成事業等により、既に住宅用火災警報器とおおむね同等の性能を有する住宅用火災警報器又はこれに類する機器が設置されている場合

(3)　共同住宅の特例基準(「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」(昭和61年消防予第170号)及び「共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について」(平成7年消防予第220号))又は、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号)に定める共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備又は共同住宅用スプリンクラー設備が設置されている場合

(4)　新たな技術開発に係る住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の補助警報装置並びに外国で製造された住宅用防災警報器について、住警器等規格省令の規定に適合するものと同等以上の性能があると総務大臣が認めた機器が設置されている場合

(1)　消防長等は、法第7条の消防同意の対象となる住宅に条例第29条の6の規定に基づき住警器等の設置及び維持の適用を除外する場合には、特定行政庁等に対し住宅用火災警報器等特例概要書(様式第1号)により通知する。

(2)　消防長等は、建基法第93条第4項の規定により通知が行われる住宅について、当該住宅の関係者等から条例第29条の6の規定に基づき基準の特例を受けるため、住宅用火災警報器等特例申請書(様式第2号)により申請があった場合には、前条に定める基準に適合することを確認し、住宅用火災警報器等特例に関する通知書(様式第3号)により特定行政庁等に通知する。

(3)　消防長等は、建築確認の対象とならない既存住宅の関係者等から条例第29条の6の規定に基づき適用の除外を受けるための相談があった場合には、当該住宅の関係者等に前条に定める規定を説明し、回答するものとする。