(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び天草広域連合火災予防条例(平成13年条例第26号。以下「条例」という。)に定める火災及び災害の予防に関する違反(火災予防又は火災による人命危険の排除を図るため、行政上の措置を必要とする状態又は行為を含む。以下「違反」という。)の処理について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(違反処理の主体等)

第3条　違反処理は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(違反処理の区分)

第4条　違反処理は、次に掲げる区分による。

(違反処理基準)

第5条　違反処理は、別表第1から別表第3に定める違反処理基準により処理しなければならない。

(違反の調査等)

第6条　消防職員(以下「職員」という。)は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長又は署長に報告しなければならない。

第7条　職員は、違反の調査に関し関係のある者に対して質問を行った場合は、質問調書(様式第2号)を作成しておかなければならない。

(違反処理の指導等)

第8条　消防長は、違反処理を斉一かつ適正に執行するため必要がある場合又は署長から要請があった場合は、違反処理に関する事項について指導又は助言することができる。

(違反処理上の基本的留意事項)

第9条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(警告)

第10条　消防長又は署長は、調査した違反内容が違反処理基準の警告に該当した場合には、命令等の前段階として警告書(様式第3号から様式第10号)を交付するものとする。

(事前手続)

第11条　消防長又は署長は、次の各号に掲げる措置を行う場合には、事前に当該措置の名あて人となるべき者について、聴聞の手続をとるものとする。

(命令)

第12条　消防長又は署長は、調査した違反内容が違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当した場合には、命令書(様式第11号から様式第18号)を交付し命令を行うものとする。

(命令の速報又は通知等)

第13条　消防長又は署長は、法第11条の5第2項の規定に基づく命令を行った場合は、当該移動タンク貯蔵所につき法第11条第1項の規定による許可を行った市町村長等に速報するとともに、書面により通知するものとする。

(催告)

第14条　消防長又は署長は、命令を行った場合は、命令事項の進捗状況を随時把握し、履行期限を過ぎても履行されない場合は、必要に応じ催告書(様式第20号)を交付して履行の催告を図るものとする。

(命令の解除)

第15条　消防長又は署長は、別に定める命令措置について受命者から命令要件の全部又は一部を履行したことにより、命令の解除の申し出があったとき、又はその事実を知ったときは、その履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、速やかに命令を解除するものとする。

(公示)

第16条　消防長又は署長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において準用する。)、法第8条の2第5項及び第6項(法第36条第1項において準用する。)、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項、法第17条の4第1項及び第2項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物及び製造所等又は当該防火対象物及び製造所等のある場所へ標識(様式第22号、様式第23号、様式第23号の2)の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

(認定の取消し)

第17条　消防長又は署長は、法第8条の2の3第6項の規定による認定の取消しを行う場合は、特例認定取消書(様式第24号)を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し)

第18条　許可の取消しは、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(告発)

第19条　消防長又は署長は、別に定める告発基準による他、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもって対応すべきと認める場合に告発を行うものとする。

(手続)

第20条　告発は、違反の生じた場所を管轄する捜査機関の司法警察員又は検察官に対して行うものとする。

(事前報告)

第21条　署長は、告発する場合は、必要に応じて事前に消防長に報告するものとする。

(過料事件の通知)

第22条　消防長又は署長は、第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときに行うものとする。

(手続)

第23条　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

(事前報告)

第24条　署長は、過料事件の通知をする場合は、必要に応じて事前に消防長に報告するものとする。

(代執行)

第25条　消防長又は署長は、第12条の規定による命令又は第19条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行う。

(証票の携帯)

第26条　消防長又は署長その他の消防吏員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第2項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

(略式の代執行)

第27条　消防長又は署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を覚知することができないために当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、当該職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(物件の措置)

第28条　消防長又は署長は、法第3条第2項及び第5条の3第2項の規定により法第3条第1項第3号又は第4号の措置をとるべき必要を認めたときは、当該物件の状態及び所在を勘案して必要な措置を行わせるものとする。

(物件の除去、保管及び公示等)

第29条　消防長又は署長は、物件を除去する必要があると認めたときは、当該物件の名称又は種類、形状及び数量等に応じ、速やかに十分管理し得るような保管に適する場所(以下「保管場所」という。)を選定し除去するものとする。

(保管物件の売却)

第30条　署長は、保管物件を売却する必要があると認めるときは、速やかに消防長に報告し処理するものとする。

(保管物件の返還等)

第31条　消防長又は署長は、保管物件の所有者等であることを主張する者から当該物件の返還を求められたときは、保管物件返還請求書(様式第34号)を提出させるとともに、保管物件の所有者等であることを証するに足る書類等の提出を求め、権利の存否を確認し、保管物件受領書(様式第35号)と引き替えに当該物件を返還しなければならない。ただし、保管物件が前条の規定により処理されている場合は、売却代金返還請求書(様式第36号)を提出させ、返還するものとする。

(保管費等の徴収)

第32条　消防長又は署長は、前条の規定により保管物件を返還したとき、又は、所有権の放棄により物件を受領したときは、当該物件の所有者等又は所有権を放棄した者に対し、その除去及び保管に要した費用の保管費納付命令書(様式第38号)により命じ、当該費用を徴収するものとする。

(所有権を放棄した物件及び法定期間経過後の物件の処分)

第33条　署長は、第31条第2項の規定により受領した物件又は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第6項に規定する法定期間を経過した物件については、速やかに消防長に報告し、その指示に従って当該物件の処分をしなければならない。

(警告書等の交付手続)

第34条　この規程に定める警告書、命令書、認定の取消書、許可の取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を発行するときは、原則として、当該関係者に直接交付し、受領書(様式第39号)に署名押印を求めるものとする。

(関係行政機関との連携)

第35条　消防長又は署長は、立入検査において指摘した他の法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(教示)

第36条　命令書、許可取消書又は代執行の戒告書、代執行令書若しくは代執行費用納付命令書を交付する場合又は受命者等から教示を求められた場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に定めるところにより、審査請求ができる旨を教示しなければならない。

(報告及び通知)

第37条　署長は、違反処理を行った場合は、次により消防長に報告しなければならない。

(委任)

第38条　この規程の施行について、必要な事項は消防長が別に定める。