(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に規定する救急業務について必要な事項を定め、救急業務の能率的運用を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(任務)

第3条　救急隊は、この規程に定める救急業務を適正に行い、人命を救護することを任務とする。

(名称、配置及び出動区域)

第4条　救急隊の名称、配置場所及び出動区域は、別表のとおりとする。

(編成)

第5条　救急隊は、救急自動車1台と救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成する。

(隊員の資格)

第6条　隊員は、消防法施行令第44条第3項各号の一に該当する消防職員のうちから消防署長(以下「署長」という。)、分署長又は分遣所長が選任する。

(署長及び隊長の責務)

第7条　署長は、所属隊長の行う救急業務を掌握し、隊員を指揮監督する。

(隊員の心得)

第8条　救急業務に従事する隊員の心得は、次のとおりとする。

(服装)

第9条　隊員は、救急業務を実施する場合は、救急服、救急帽又は白衣、ヘルメットを着用するものとする。

(特別救急隊)

第10条　消防長又は署長は、特別な事故が発生した場合は、臨時に特別救急隊を編成し、救急業務を行わせることができる。

(救急隊の出動)

第11条　消防長又は署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させるものとする。

(現場指揮)

第12条　救急隊が2隊以上出動する場合の現場指揮は、事故発生地を所轄する署長又は消防長が命じた者とする。

(現場要務)

第13条　隊員は、現場到着と同時に被救護者の傷病の程度により必要な応急処置を施し、適当な最寄りの医療機関へ搬送しなければならない。ただし、傷病者又はその関係者が希望するとき、その他やむを得ない場合は、その他の医療機関若しくはそれ以外の場所に搬送し、又は傷病の程度により応急処置のみにとどめることができる。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第14条　隊員は、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。ただし、傷病の程度、傷病者の状態及び周囲の状況等から判断して、特に搬送を要すると認めたときは、この限りではない。

(搬送の制限)

第15条　隊員は、傷病者を搬送することが傷病の程度を悪化させ、又は生命に重大な影響を及ぼすと認めるときは、医師に診断を依頼し、その結果により行動するものとする。

(現場保存)

第16条　隊長は、傷病の原因に犯罪及び食中毒又は毒劇物による自殺の疑いがあると認めるときは、速やかにこの旨を所轄警察署長及び保健所長に連絡するとともに、現場の保存及び証拠の保全につとめなければならない。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第17条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車等の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を署長に報告するとともに当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講じなければならない。

(要保護者等の取扱い)

第18条　消防長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる旨の報告を受けた場合は、直ちにこれを確認して要保護者搬送通知書(様式第1号)により関係市町の福祉機関に通報するものとする。

(関係者の同乗)

第19条　隊員は、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、傷病者管理に支障を及ぼさないと判断したときは、最少の人員についてこれに応ずるものとする。

(状況の連絡)

第20条　隊長は、出動、到着、傷病者数及び容態、現場出発、搬送先その他必要事項をそのつど消防本部通信指令室に無線等で連絡を行わなければならない。

(特殊救急業務計画)

第21条　消防長は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務を円滑に行うための計画を作成し、その計画に基づく訓練を実施するものとする。

(傷病者の引渡し)

第22条　隊員は、傷病者を搬送し、医療機関等に引き渡した場合は、救急報告書(様式第3号)の傷病者収容証欄に医師の記名又は押印を受けなければならない。

(傷病者の家族等への連絡)

第23条　隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するものとする。

(医療機関との連絡)

第24条　消防長は、天草広域連合の管轄区域内(以下「管内」という。)の医療機関と救急業務の実施について、常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第24条の2　消防長は、管内で救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(救急器材及びその取扱い)

第25条　救急自動車には、救急業務に必要な救急資器材及び材料を備え、隊員は、その名簿を作成し、保管、取扱いに留意しなければならない。

(消毒)

第26条　救急自動車及び積載品は、次の各号に定めるところにより消毒を行わなければならない。

(消毒の標示)

第27条　前条の消毒をしたときは、その旨を消毒実施表(様式第2号)に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(整備等)

第28条　消防長は、自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号)に定めるところにより、救急自動車の整備を行わなければならない。

(救急報告)

第29条　隊長は、救急業務を終了したときは、速やかに処理の概要を署長、分署長に報告するとともに、救急報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

(救急月報)

第30条　分署長は、毎月の救急業務の集計を救急業務集計表(様式第4号)により署長に報告するものとする。

(救急速報)

第31条　署長は、救急事故が次に掲げる基準のうちいずれかに該当するときは、速やかに救急速報(様式第5号)により消防長に報告するものとする。ただし、無線等による報告をもってこれにかえることができる。

(救急詳報)

第32条　署長は、救急事故が前条各号の一に該当するときは、5日以内に、救急詳報(様式第6号)により消防長に報告するものとする。

(帳票)

第33条　救急隊及び署所には、次の各号の帳票の全部又は一部を備えなければならない。