(趣旨)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第32条の規定に基づき行われる公共施設(都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。)第1条の2に規定する消防の用に供する貯水施設に限る。)に係る協議及び同意に関する事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(消防水利の有効範囲)

第3条　消防水利の有効範囲は、別表第1に掲げる用途地域(法第8条第1項第1号に規定するものをいう。以下同じ。)に応じ、それぞれ同表に定める範囲とする。ただし、当該消防水利から開発区域までが河川、がけ、建築物、片側2車線以上の道路等によって分断され、かつ、常時通行可能な道等(消防法第27条に規定する一般交通の用に供しない通路を含む。)がない部分は、当該消防水利の有効範囲から除くものとする。

(同意の審査基準)

第4条　同意は、開発区域が第2条に規定する消防水利の有効範囲(前条に規定する有効範囲をいう。)に包含され、警防上支障がないことを基準とし行うものとする。

(同意申請の受理)

第5条　同意の申請(以下「同意申請」という。)は、別表第2に掲げる書類の提出をもって受理する。

(協議)

第6条　同意申請を受理したときは、消防水利の新設(配水管のみ工事を行うものを含む。以下同じ。)の必要性の有無及び様式第3号に掲げる事項(消防水利の新設を必要とする開発行為に限る。)について当該申請者と協議するものとする。

(協議時の行政指導)

第7条　協議においては、次に掲げる事項を申請者に指導するものとする。

(同意の審査)

第8条　同意の審査は、第4条に規定する基準に基づき行い、同意又は不同意を決定するものとする。

(同意又は不同意の通知)

第9条　前条第1項の規定により決定した事項を証する通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式にて行うものとする。

(再同意の要件)

第10条　同意内容の変更があるもののうち、次に掲げるものは、申請者に再度同意申請を提出させ、協議するものとする。

(消防水利施設の施工検査)

第11条　開発行為に係る消防水利施設設計の同意を受けた者は、当該消防水利施設に関する工事が完了したときは、消防水利施設に関する工事検査願を提出し完了検査を受けなければならない。

(消防水利施設の管理)

第12条　開発行為等によって設置された消防水利施設については、原則として、関係市町において管理するものとする。

(消防水利の廃止)

第13条　開発行為により設置された消防水利は、廃止できないものとする。ただし、新たに第4条の規定に適合する消防水利が設置されたことにより当該消防水利を廃止しても警防上支障がないと判断した場合で市の承認を得たものについてはこの限りでない。

(開発許可等事務連絡会議)

第14条　大規模開発に伴い開催される開発許可等事務連絡会議において、消防水利の設置その他必要な事項について意見を提出するものとする。

(庶務)

第15条　この要綱に係る庶務は、警防課において行う。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。