(目的)

第1条　気象業務法(昭和27年法律第165号)及び消防法(昭和23年法律第186号)並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の規定に基づき、異常気象及び津波による災害防除のため気象官署より発する警報等を所在官公署及び一般市町民に迅速、かつ、確実に伝達して災害の予防軽減に資し、公共の福祉増進に寄与することを目的とする。

(警報等の種類)

第2条　警報等の種類は、次のとおりとする。

(津波警報、高潮警報、波浪警報及び洪水警報)

第3条　津波警報は、気象官署が必要と認める場合に随時に行い、高潮警報、波浪警報及び洪水警報は、気象官署が必要と認める場合に気象警報と同時に行うものとする。

(火災気象通報)

第4条　火災気象通報は、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに行われる通報で、市町長の行う火災警報の発令の基礎となるものであり、担当気象台と都道府県の協議により通報基準を定めて行うものとする。

(地面現象)

第5条　大雨、大雪等による山崩れ、地滑り等の地面現象に関する情報は、次のとおりとする。

(警報等受報伝達責任者)

第6条　広域連合長は、警報等の受報伝達の責任者を定め、所定の官公署及び一般市町民に速やかに伝達させるものとする。

(警報等受報伝達責任者の任務)

第7条　警報等受報伝達責任者は、警報等の発表又は解除の通報を受けたときは、伝達系統に従い速やかに伝達するものとする。

(協定事項)

第8条　警報等の受報伝達に関しては、あらかじめ関係官公署と次の事項を協定するものとする。

(警報等受報伝達責任の代行)

第9条　責任者が事故又はその他の事由により不在の場合は、次長がこれを代行するものとする。

(訓練)

第10条　広域連合長は、警報等の伝達を効果あらしめるため少なくとも1年に1回以上、熊本県及び、西日本電信電話株式会社等において実施する訓練に参加するものとする。