2　支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。

3　甲は、予算上の都合その他の必要があるときは、第1項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

2　前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、前項の規定による読み替え後の約款第34条1項の規定にかかわらず、乙は、契約会計年度について前払金の支払いを請求することができない。

3　第1項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、第1項の規定による読み替え後の第34条第1項の規定にかかわらず、乙は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払いを請求することができる。

4　第1項の場合において、前会計年度における業務委託料が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、第1項の規定による読み替え後の約款第34条第1項の規定にかかわらず、乙は、請求代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することができない。

5　第1項の場合において、前会計年度末における委託代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、約款第35条第3項の規定に準用する。

この告示は、平成24年12月12日から施行する。