(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する懲戒処分等の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「所属長」とは、事務部局の課長、消防本部の課長及び消防署長をいう。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、所属の職員に非違行為があると認めるときは、速やかに非違行為報告書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて事務部局においては事務局長、消防部局においては消防長に報告しなければならない。

(事実の調査)

第4条　事務局長及び消防長は、職員に非違行為の疑いがあると認めるとき又は前条の報告書の提出を受けたときは、当該非違行為の事実を調査し、広域連合長に報告しなければならない。

(審査)

第5条　広域連合長は、前条第1項の規定による報告を受けた場合において、懲戒処分に付する必要があると認めるときは、天草広域連合職員分限懲戒審議委員会(以下「委員会」という。)に対し、当該事案の審査を指示するものとする。

(処分)

第6条　広域連合長(消防部局にあっては消防長)は、委員会から審査結果の報告があった場合において、懲戒処分の必要があると認めるときは、その処分を行うものとする。

(懲戒簿)

第7条　事務局長及び消防長は、懲戒簿(様式第2号)を備え、懲戒処分について必要な事項を記入しなければならない。

(訓告)

第8条　広域連合長(消防部局にあっては消防長)は、非違行為と認められる事案について、その内容が軽微であって懲戒処分に付する必要がないと認めるときは、当該職員に対して、監督及び指導上の措置として訓告を行うものとする。

(訓告簿)

第9条　事務局長及び消防長は、訓告簿(様式第3号)を備え、訓告について必要な事項を記入しなければならない。

(経過報告)

第10条　所属長は、停職処分を受けた職員については、処分期間中の状況を把握し、適切な指導を行うとともに、処分期間終了前までに処分期間中の状況を経過報告書(様式第4号)により事務局長又は消防長に報告するものとする。

(雑則)

第11条　この要綱の施行に関し、必要な事項は、広域連合長が定める。