2　受注者は、契約書及び仕様書等記載の物品(以下「物品」という。)を契約書記載の納入期限(以下「納入期限」という。)内に、この契約に従い発注者に納入するものとし、発注者は、その契約金額を受注者に支払うものとする。

3　受注者は、物品を納入する場合において、仕様書等にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものを納入しなければならない。

4　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

5　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

6　この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

7　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)の定めるところによるものとする。

8　この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

9　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10　この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口頭で行うことができる。

4　発注者及び受注者は、この約款の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

2　受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が仕様書等において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

3　受注者は、物件の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書等において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

4　発注者は、受注者に対して、物件の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

2　受注者は、発注者に納入した物品は、原則として検査に不合格となったものを除いて持ち出すことができない。

2　発注者は、前項の検査を行う場合において必要があるときは、その理由を通知して、発注者が自ら又は第三者に委託して破壊若しくは分解又は試験により検査をすることができる。

3　受注者は、第1項の検査に立ち会わなければならず、立ち会わなかったときはそのことを理由として検査の結果について異議を申し立てることができない。

4　発注者は、必要があるときは、第1項の検査のほか、納入が完了する前に、品質等の確認検査を行うことができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。

5　第1項及び前項の検査に必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は損傷した物品に係る損失は、すべて受注者の負担とする。

2　前項の場合において、発注者により引換え又は手直しのための期間を指定されたときは、その期間内に仕様書等に適合した物品を納入しなければならない。

3　受注者は、前2項の規定による引換え又は手直しが完了した後の検査については、前条の規定を準用する。

2　前項の規定により減額する金額については、発注者と受注者との協議の上、定めるものとする。

2　前項の規定により所有権が移転する前に生じた物品についての損害は、すべて受注者の負担とする。ただし、発注者の故意若しくは重大な過失又は天災事変その他避けることのできない非常災害による損害は、この限りでない。

2　前項の場合において、受注者が負うべき責任は、第7条第1項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

3　第1項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、前条第1項の規定による引渡しを受けた日から1年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、この限りでない。

4　発注者は、物品の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償を請求することはできない。ただし、受注者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。

5　第1項の規定は、物品の瑕疵が仕様書等の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　前項の規定による申出があった場合において、その理由が受注者の責に帰することができないものであるときは、発注者は、相当と認める日数の延長を認めることがある。

2　前項の損害金の額は、納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の財務大臣の決定する率(以下「財務大臣の決定する率」という)で計算した額とする。

3　前項の規定にかかわらず、納入した物品の一部が第7条第1項又は第8条第3項の検査に合格したときの損害金の額は、契約金額から当該検査に合格した物品の契約金額相当額を控除した金額を基礎として計算する。

4　第8条第2項の規定により引換え又は手直しの期間を指定した場合において、当該引換え又は手直しに係る物品が指定した期間経過後に納入されたものであるときは、当該物品に係る損害金は、納入期限の翌日から計算する。

5　前各項の損害金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数は算入しない。

2　前項の場合において、契約金額を増減する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して定める。

2　受注者は、物品を分割して納入することとした場合にあっては、納入が完了し、発注者の検査に合格したときに一括して請求できるものとする。ただし、仕様書等で別に定めた場合は、この限りでない。

3　発注者は、前2項の請求を受けたときは、その請求を受けた日から起算して30日以内に、契約金額を支払わなければならない。

4　発注者は、自己の責に帰すべき理由により、前項の期間内に契約金額を支払わないときは、受注者に対し支払金額につき、遅延日数に応じ、契約日における財務大臣の決定する率で計算した額を遅延利息として支払うものとする。

2　発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

3　第1項の場合(第18条第7号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。

2　受注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

2　前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、共同連帯して前項の額を支払わなければならない。

3　第1項の規定は、発注者に生じた実際の損害が第1項に規定する賠償金の額を超える場合においては、その超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

2　前項の規定により追徴をする場合にあっては、発注者は、受注者から遅延日数につき財務大臣の決定する率で計算した額の延滞金を徴収する。

2　受注者は、当該契約の履行に係る契約をしていた第三者が暴力団関係者から不当な介入を受けたときは、直ちに発注者に報告するとともに、当該者に対して、警察に通報するよう指導しなければならない。

3　発注者及び受注者は、暴力団関係者から不当な介入により、この契約に係る物品の納入について遅延が発生するおそれがあると認められるときは、発注者が前2項の規定により報告、通報又は指導を行ったと認められる場合に限り、発注者と受注者とが協議して、納入期限の延長等の措置をとるものとする。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年8月1日から施行する。