2　受託者は、契約書記載の業務(以下「業務」という。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内において、委託者の指示する業務内容(以下「成果物」という。)を履行するものとし、委託者は、履行期間の完了をもって、その業務委託料を支払うものとする。

3　委託者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受託者又は受託者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受託者又は受託者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

4　受託者は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは委託者と受託者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

5　受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

6　この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。

7　この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

8　この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるところによるものとする。

9　この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

10　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11　この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

2　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、委託者及び受託者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、委託者及び受託者は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口頭で行うことができる。

4　委託者及び受託者は、この約款の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

2　委託者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から7日以内に、受託者に対してその修正を請求することができる。

3　この約款の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第1項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前2項の規定を準用する。

4　業務工程表は、委託者及び受託者を拘束するものではない。

2　受託者は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。

2　受託者は、前項の主たる部分のほか、委託者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

3　受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。ただし、委託者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

4　委託者は、受託者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

2　監督員は、この約款に定めるもの及びこの約款に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書の定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

3　委託者は、2人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく委託者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、それぞれ受託者に通知しなければならない。

4　第2項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

5　この約款に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、当該書面は、監督員に到達した日をもって委託者に到達したものとみなす。

2　現場技術員は、この契約により委託された業務に専任の者としなければならない。

2　管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統括を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第11条第1項の規定による請求の受理、同条第2項の規定による決定及び通知、同条第3項の規定による請求、同条第4項の規定による通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができる。

3　受託者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、これを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を委託者に通知しなければならない。

4　管理技術者は、前条第1項に規定する現場技術者を兼ねることができない。

2　前項の場合において、委託者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。

2　受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に委託者に通知しなければならない。

3　受託者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、委託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

4　委託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受託者に通知しなければならない。

2　受託者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

3　受託者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

4　受託者は、設計図書の定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を委託者に返還しなければならない。

5　受託者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくは損傷し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に回復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

2　委託者は、前項の規定により確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受託者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに行うことができる。

3　委託者は、受託者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受託者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4　前項の調査の結果により第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

5　前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、委託者は、必要があると認めるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　委託者は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認めるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が業務委託料の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。

3　この約款の規定により、受託者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に委託者が負担する必要な費用の額については、委託者と受託者とが協議して定める。

2　前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(設計図書の定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、委託者の指示、貸与品等の性状その他委託者の責に帰すべき事由により生じたものについては、委託者がその賠償額を負担する。ただし、受託者が、委託者の指示又は貸与品等が不適当であること等委託者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

3　前2項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、委託者及び受託者が協力してその処理解決に当たるものとする。

2　前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。

2　委託者又は委託者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受託者の立会いの上、設計図書の定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の完了後速やかにその結果を受託者に通知しなければならない。

3　委託者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受託者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

4　委託者は、受託者が前項の規定による申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受託者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

5　受託者は、業務が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して委託者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。

2　委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。

3　委託者がその責に帰すべき事由により前条第2項に規定する期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の規定する期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　受託者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る業務の完了部分の確認を委託者に請求しなければならない。

3　委託者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、受託者の立会いの上、設計図書の定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受託者に通知しなければならない。

4　受託者は、前項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、委託者は、当該請求を受けた日から30日以内に部分払金を支払わなければならない。

5　第1項の業務委託料相当額は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、委託者が第3項の規定による通知をした日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。

6　第4項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第1項及び前項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。

2　委託者は、前項の規定により受託者が第三者を代理人とした場合において、受託者の提出する支払請求書に当該第三者が受託者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第22条又は前条の規定に基づく支払をしなければならない。

2　前項の規定により契約が解除された場合は、受託者は、業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。

3　前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

2　委託者は、前項の規定により契約を解除したことにより受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に規定する場合とみなす。

2　受託者は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を委託者に請求することができる。

2　委託者は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、受託者が既に業務を完了した部分(以下「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、委託者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料(以下「既履行部分委託料」という。)を受託者に支払わなければならない。

3　前項に規定する既履行部分委託料は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。

2　前項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第26条、第27条又は第28条の2第2項の規定によるときは委託者が定め、第28条又は第29条の規定によるときは受託者が委託者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。

2　前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、その超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

2　前項の追徴をする場合にあっては、委託者は、受託者から遅延日数につき財務大臣の決定する率で計算した額の延滞金を徴収する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。