(趣旨)

第1条　この要領は、天草広域連合が発注する建設工事、調査、測量、設計等(以下「広域連合工事等」という。)の請負及び委託契約の適正な履行を確保するため、競争入札参加者の資格を有する者(以下「有資格業者」という。)に指名停止処分に該当する行為があった場合の広域連合の措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条　広域連合長は、有資格業者が別表第1各号及び別表第2各号(以下これらを「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条　広域連合長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責任を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条　有資格業者が別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期(当該期間中最も短い期間をいう。以下同じ。)及び長期(当該期間中最も長い期間をいう。以下同じ。)の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の特例)

第5条　広域連合長は、第2条第1項の規定により指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合(前条第2項の規定に該当することとなった場合を除く。)は、当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。

(指名停止等の通知)

第6条　広域連合長は、第2条第1項若しくは第3条の規定により指名停止を行い、第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第6項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ指名停止通知書(様式第1号)、指名停止期間変更通知書(様式第2号)又は指名停止解除通知書(様式第3号)により通知するものとする。ただし、広域連合長が通知する必要がないと認めるときは、通知を省略することができる。

(随意契約の相手方の制限)

第7条　契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ広域連合長の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第8条　契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が広域連合工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該広域連合工事等の完成保証人となることを承認してはならない。

(指名停止委員会の設置)

第9条　有資格業者の指名停止について審議するため、広域連合指名停止委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第10条　委員会の委員は、事務局長、総務企画課長、環境衛生課長、消防本部消防長、消防本部総務課長をもって充てる。

(委員会の会議)

第11条　委員会の会議は、会長が招集する。

(持回り審議)

第12条　会長は、委員会の審議に付すべき事案につき、委員会の会議を招集する必要がないと認めるときは、持回り審議をもって委員会の審議に代えることができる。

(報告等)

第13条　主管課長等は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、速やかに指名停止処分該当通知書(様式第4号)をその所属する課長を経由して事務局長に提出するものとする。

(指名停止の内容の公表)

第14条　広域連合長は、有資格業者について指名停止を行ったときは、建設工事の入札及び契約に係る情報等の公表要領(平成26年告示第11号)及び天草広域連合建設コンサルタント業務等の入札及び契約に係る情報等の公表要領(平成26年告示第10号)の定めるところにより、その内容について公表するものとする。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第15条　広域連合長は、委員会の審議により指名停止を行わないと決定した場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(庶務)

第16条　委員会の庶務は、総務企画課財務監理係において処理する。