1　複合用途防火対象物における対象範囲について

ホテル・旅館等(消防法施行令別表第一(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)のうち、複合用途防火対象物における本制度の対象範囲については、原則として防火対象物全体とする。

ただし、ホテル・旅館等の用途に供する部分以外において、建物全体についての防火(防災)管理(統括防火(防災)管理者の選任及び消防計画の届出等)や消防用設備等(スプリンクラー設備及び自動火災報知設備等)、危険物施設等、建築構造等の違反がない場合は、ホテル・旅館等の用途に供する部分及び当該用途からの避難経路に係る部分のみを対象とすることができるものとする。

2　交付申請について

(1)　ホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)からの表示マークの交付申請は、様式第1号に定める表示マーク交付申請書(以下「申請書」という。)に(3)に掲げる報告書等のうち、該当となるものを添付して行うものとする。

ただし、当該報告書等のうち、一定期間内に既に消防本部及び消防署(以下「消防本部等」という。)に報告済みである場合等においては、添付を省略することができるものとする。

なお、ホテル・旅館等の用途に供する部分が存する複合用途防火対象物の表示マークの交付申請については、原則として表示基準のうち建物全体に係る部分(統括防火(防災)管理者選任(解任)届出書や建物全体についての消防計画、消防用設備等点検結果報告書や製造所等定期点検記録表等)が確認できる書類により、内容を審査することが必要となることから、関係者に対して、建物全体に係る部分が表示基準に適合していることを確認できる書類の添付を求めるほか、消防本部等において既に把握している情報(査察台帳等)を活用することなどにより内容の確認を行い、審査するものとする。

(2)　本制度の対象となるホテル・旅館等のうち、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条の2の2に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない防火対象物については、法令に基づく義務の対象外であるが、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の2の4に定める防火対象物点検資格者による点検を行い、その結果を申請書に添付するものとする。

また、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第12条に基づく定期報告の対象とならない防火対象物についても、法令に基づく義務の対象外であるが、建築士等有資格者により、表示基準に関わる部分(建築構造等・避難施設等)の調査(建基法第12条に基づく定期調査に準じた調査)を行い、その結果を申請書に添付するものとする。

(3)　表示マーク(銀)・(金)の交付申請に添付が必要となる報告書等は以下のとおりとする。

※1　法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)に基づく点検及び報告の特例の認定がされていない場合

※2　法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)に基づく点検及び報告の特例の認定により防火対象物定期点検報告が免除されている場合

3　表示の審査について

(1)　表示基準の審査にあたっては、表示基準において該当となる点検項目について、2の報告書等を活用し、別添「表示マーク交付判定基準」により適合状況を判定するものとする。

(2)　添付された報告書等のみでは、本制度の対象となる防火対象物における適合状況を判定することが難しい場合は、消防本部等において既に把握している情報(査察台帳等)を活用するほか、必要に応じて現地確認を行うこととする。

(3)　審査にあたっては、以下の事項に注意すること。

ア　審査の対象が「防火対象物点検の特例認定」の対象である場合、表示基準の審査は、可能な限り、特例認定の審査と合わせて実施するなど審査の効率性に配慮するものとする。

イ　申請時に添付された定期調査報告書は、建基法第12条の規定に基づき各自治体で指定している特殊建築物等の定期調査期間内に報告されているものを有効とするが、表示マーク交付後において、建基法第12条の規定に基づく定期調査報告が行われた場合には、表示基準のうち建築構造等の適合状況を確認するため、改めて申請者に対して、当該調査報告書の提出を求めることとする。

そのため、申請者に対し、表示基準適合通知書を交付する際に、予めその旨を伝えておくこと。

ウ　表示基準中の「消防計画」における訓練については、「旅館・ホテル等における夜間の防火管理体制指導マニュアルについて」(昭和62年8月1日付け消防予第131号)に基づき実施することが消防計画において定められている場合は、防火対象物定期点検報告書において、当該訓練の実施について確認するものとし、必要に応じて訓練の立会い等を行うものとする。

エ　防火上の重要性に鑑み、表示基準中の「建築構造等」における建築構造、防火区画及び階段については、現行の建築基準法令に適合(既存不適格として扱っているものは除く。)していることを確認するものとする。

ただし、既存不適格として取り扱っているものであっても、特定行政庁からの代替措置等の指導状況を確認すること等により、一定の安全性が確保されていると認められるものについては、消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)の判断により審査の対象とすることができるものとする。

4　表示マークの交付等について

(1)　関係者からの申請により、消防長等が表示基準に適合していると認めた場合、関係者に対して様式第2号により通知するとともに,表示マークを交付するものとする。

(2)　関係者からの申請により、消防長等が表示基準に適合しないと認めた場合、関係者に対して様式第3号により通知するものとする。

(3)　消防長等は、(1)により表示マークの交付を行った場合、様式第4号に定める表示マーク受領書を申請者から受理するものとする。

(4)　消防長等は、表示マークの有効期間中にある防火対象物が防火基準適合表示要綱に定める表示マークの返還事由に該当する場合、表示マークを交付した関係者に対し、様式第5号に定める表示マーク返還請求書により、貸与していた表示マークの返還及びホームページ等での使用の中止を求めるものとする。

(5)　本制度の対象とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から、様式第6号により「表示制度対象外施設」であることの通知の交付申請があった場合、消防長等は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で、様式第7号のとおり通知するものとする。

(6)　表示マークを交付したホテル・旅館等の情報については、市のホームページ等により掲載するとともに、建築行政機関等と情報共有するよう努めるものとする。

(7)　防火基準適合表示要綱7表示マークの返還(2)イにおいて、表示基準の適合性についての調査結果が確定するまでの間は、消防本部等の判断により、関係者に表示マークの掲出を留保させるものとする。

5　表示マークの有効期間について

(1)　表示マークの有効期間については、最初に交付を行った日を基準日(起点)とすることから、表示マークを変更した場合も、表示マークに記載する交付年月日は、変更しないものとする。

なお、表示マーク(銀)から表示マーク(金)に変更となる場合であっても、交付する表示マーク(金)に記載する交付年月日は最初に表示マーク(銀)の交付を行った日とする。

(2)　表示マークを継続する場合の有効期間は、継続前の表示マークの有効期間終了後を起点とするものであり、表示マークを継続するための交付申請を行った日、若しくは通知書の交付を行った日としないよう留意すること。

附則

附則(令和元年消防長訓令第3号)

附則(令和3年消防長訓令第5号)

(令3消防長訓令5・全改)

(令3消防長訓令5・全改)

(令3消防長訓令5・全改)

(令3消防長訓令5・全改)

(令3消防長訓令5・全改)

(令3消防長訓令5・全改)

(令3消防長訓令5・全改)