(趣旨)

第1条　この要綱は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)及び火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「規則」という。)の施行並びに熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成11年熊本県条例第58号)第2条の規定に基づき天草広域連合が処理することとされる事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務の範囲)

第3条　法に基づく事務で煙火の消費に係るものの種別は、次に掲げるものとする。

(事務の処理)

第4条　法及び天草広域連合規約の規定により、広域連合長が行う前条に定める事務は、消防長が事務処理するものとする。

(煙火の消費許可申請)

第5条　法第25条第1項の許可を受けようとする者は、消費日の1箇月前までに火薬類消費許可申請書(煙火)(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、広域連合長に申請しなければならない。ただし、小型煙火に限る消費等の場合(規則第49条4号に基づく無許可で消費できる範囲の煙火を一緒に消費する場合を含む。)は、煙火消費計画書(様式第2号)に代えて煙火消費計画書(様式第2号の2)を添付しなければならない。

(許可の条件)

第6条　広域連合長は、法第25条第1項の許可をしようとするときは、必要の最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することなく、条件を付することができるものとする。

(意見の徴収)

第7条　広域連合長は、法第25条第1項の許可をしようとするときは、熊本県公安委員会の意見を聴かなければならない。この場合においては、熊本県公安委員会の意見を尊重し、採決を行うこととする。

(許可証等の交付及び取消し)

第8条　広域連合長は、法第25条第1項の許可をするときは申請者に火薬類消費許可証(様式第6号)を交付し、同条第2項の規定により許可を与えないときは火薬類消費不許可通知書(様式第7号)を交付し、火薬類消費許可申請書の副本1部を返付するものとする。

(通報)

第9条　広域連合長は、前条第1項の許可証を交付した場合は、許可証の写しを添えて、熊本県公安委員会(海域に係るものにあっては熊本県公安委員会及び海上保安庁)に通報するものとする。

(変更の届出)

第10条　法第25条第1項の許可を受けた者は、第5条第1項の申請書の記載事項(火薬類の種類及び数量、目的、場所、日時並びに危険予防の方法を除く。)又は火薬消費計画書の記載事項に変更があった場合は、煙火消費許可申請事項変更届(様式第10号)により遅滞なく広域連合長に届出なければならない。

(無許可消費の届出)

第11条　規則第49条第4号に規定する許可を受けないで消費する火薬類のうち、打揚煙火及び仕掛煙火を消費しようとする者は、天草広域連合火災予防条例(平成13年条例第26号)第45条第2号の規定による煙火消費届出書を、あらかじめ消防署長に届出なければならない。

(立入検査)

第12条　広域連合長は、消防職員に対し、災害の発生又は公共の安全の維持のために、消費場所に立ち入り、立入検査チェック表(様式第11号)に基づき必要な物件等を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため火薬類を収去させることができるものとする。

(緊急措置)

第13条　広域連合長は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため、緊急の措置が必要と認めるときは、消費を一時禁止し、制限し、又は火薬類の所在場所の変更を命ずることができるものとする。

(報告の徴収)

第14条　広域連合長は、消費者の所有又は占有する火薬類について、災害が発生した場合において、消費者に対し、災害発生の日時、場所、火薬類の種類、数量等について報告させることができるものとする。

(事故の措置)

第15条　広域連合長は、煙火消費に係る事故が発生した場合は、熊本県が定める煙火消費に係る火薬類事故措置マニュアルに沿い、事故に伴う事務を迅速かつ的確に処理しなければならない。

(手数料の徴収)

第16条　広域連合長は、火薬類消費許可申請に対し天草広域連合手数料条例(平成13年条例第15号)第2条第3項に規定する手数料を徴収するものとする。

(台帳)

第17条　広域連合長は、法第25条第1項の許可をしたときは、台帳に記載するものとする。