2　受注者は、契約書記載の製造を契約書記載の履行期間内に完成し、製造目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

3　製造の実施方法等製造目的物を完成するために必要な一切の手段(以下、「製造方法等」という。)については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

4　受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5　この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

6　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

7　この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

8　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

9　この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

10　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11　この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、発注者の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。

12　受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体の構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、発注者が必要でないと認めた場合は、内訳書及び工程表を省略することができる。

3　内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

2　受注者が、この契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、発注者は、受注者がこの契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

4　契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第6項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。

5　受注者は、第2項又は第3項に掲げる保証を付した場合は、直ちに、その保証を証する書面を発注者に提出しなければならない。

6　発注者は、請負代金額の変更があった場合において、当初の保証の額と当該変更後の請負代金額に基づいて算出した保証の額との間に差額が生じたときは、当該差額を追徴し、又は返還することができる。

2　受注者は、製造目的物並びに製造材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第13条第2項の規定による検査に合格したもの及び第32条第4項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

2　発注者は、前項の監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

3　監督員は、この約款に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

4　発注者は、2人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては、当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

5　第3項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、緊急を要する場合は、書面によらないことができる。

6　発注者が監督員を置いたときは、受注者は、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

7　発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

2　現場代理人は、この契約の履行に関し、現場の運営及び取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第10条第1項の書面の受理並びに同条第3項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

3　受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、これを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を、書面をもって発注者に通知しなければならない。

2　発注者又は監督員は、受注者が製造を施行するために使用している技術者、下請負人、労働者等で製造の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3　受注者は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

4　受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

5　発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

2　受注者は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。以下本条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された製造材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3　監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に、これに応じなければならない。

2　受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施行するものと指定された製造については、当該立会いを受けて施行しなければならない。

3　受注者は、前2項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は写真等の記録を整備すべきものと指定した製造材料の調合又は製造の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求があった日から7日以内に、これを提出しなければならない。

4　監督員は、受注者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に、これに応じなければならない。

5　前項の場合において、監督員が正当な理由がないのに受注者の請求に応じないためその後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、製造材料を調合して使用し、又は製造を施行することができる。この場合においては、受注者は、当該製造材料の調合又は当該製造の施工を適切に行ったことを証する見本又は写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求があったときから7日以内に、これを提出しなければならない。

6　第1項の見本検査及び第3項又は前項の見本若しくは写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

2　監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

3　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた日から7日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(第2項の検査により発見することが困難であったものに限る。)があり、使用に適当でないと認めたときは、直ちに、その旨を発注者に通知しなければならない。

5　発注者は、受注者から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、当該支給材料又は貸与品の使用を請求しなければならない。

6　発注者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7　発注者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは製造期間又は請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

8　受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

9　受注者は、製造の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を、設計図書に定めるところにより、発注者に返還しなければならない。

10　受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

11　受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

2　発注者は、前項の不適合が監督員の指示による等発注者の責めに帰すべき理由による場合であって、必要があると認められるときは製造期間又は請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

3　監督員は、受注者が第13条第2項又は第14条第1項から第3項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、製造の施工部分を最小限度破壊又は分解して検査することができる。

4　前項に定めるものを除くほか、監督員は、製造の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、製造の施工部分を最小限度破壊又は分解して検査することができる。

5　前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

2　監督員は、前項の確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに調査を行うことができる。

3　発注者は、前項の規定による調査について、受注者の意見を聴いた上、当該調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、当該調査の終了後14日以内に、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者は、当該期間内に受注者に通知することができないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4　前項の調査の結果、第1項各号に掲げる事実が発注者及び受注者によって確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書を訂正し、又は変更を行わなければならない。

5　前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行わなかった場合において、発注者は、必要があると認められるときは製造期間又は請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　発注者は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認めるときは、製造の一時中止の内容を受注者に通知して、製造の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

3　発注者は、前2項の規定により製造の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは製造期間又は請負代金額を変更し、受注者が製造の続行に備え現場を維持し、又は労働者、機械器具等を保持するための費用等の製造の施工の一時中止に伴う増加費用を必要としたときその他受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、製造期間を延長しなければならない。発注者は、その製造期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　発注者は、この約款の他の条項の規定により製造期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する製造期間について、通常必要とされる製造期間に満たない製造期間への変更を請求することができる。

3　前2項の場合において、発注者は、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の協議開始の日については、発注者が受注者に意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

3　この約款の規定により、受注者が追加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

2　前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

3　この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

2　前項の場合その他製造の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協議してその処理解決に当たるものとする。

2　発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、第1条第9項の規定にかかわらず、通知を受けた日から起算して14日以内に、受注者の立会いの上、製造の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、当該理由を受注者に通知して、製造目的物を最小限度破壊又は分解して検査することができる。

3　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

4　発注者は、第2項の検査によって製造の完成を確認した後、受注者が引渡しを申し出たときは、直ちに、当該製造目的物の引渡しを受けなければならない。

5　発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、請負代金の支払の完了と同時に当該製造目的物の引き渡すべきことを請求することができる。この場合においては、受注者は、直ちに、その引渡しをしなければならない。

6　前2項の引渡しは、監督員及び受注者の立会いの下に、書面をもって行うものとする。

7　受注者は、製造が第2項の規定による検査に合格しないときは、直ちに、修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を製造の完成とみなして前各号までの規定を適用する。

2　発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、第1条第9項の規定にかかわらず、請求を受けた日から起算して40日以内に請負代金を支払わなければならない。

3　発注者がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査をしないときは、第1条第9項の規定にかかわらず、その期限を経過した日から起算して検査をした日までの期間の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　発注者は、第1項の規定による使用により受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

3　受注者は、第1項の規定により前払金の支払を受けた後、当該前払金に追加して支払を受ける前払金(以下、「中間前払金」という。)に関し、保証事業会社と契約書記載の製造期間を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に提出して、請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。ただし、次項に定める発注者の認定を受けられないときは、請求することができない。

4　受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、中間前払金の支払対象者に該当することについて、発注者の認定を受けなければならない。

5　受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の4(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)から受領済みの前払金額(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは中間前払金額を加算した金額。以下同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(第3項の規定による中間前払金を含む。以下同じ。)の支払を請求することができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。

6　受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、第32条又は第33条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

7　前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

8　発注者は、受注者が第6項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その末返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　受注者は、前項に定める場合のほか、著しく請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に提出しなければならない。

2　部分払の回数及び時期は、あらかじめ発注者の指定するところによる。

3　受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る製造出来形部分並びに現場に搬入済みの製造材料及び製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

4　発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、当該確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、当該理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊又は分解して検査することができる。

5　前項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

6　受注者は、第4項の規定による確認の通知があったときは、部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、当該請求があった日から起算して14日以内に部分払金を支払わなければならない。

7　部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、出来高は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、前項の請求を受けた日から10日以内に当該協議が成立しない場合には、発注者が出来高を定め、受注者に通知する。

2　発注者は、前項の規定により受注者が製造の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは製造期間若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が製造の続行に備え現場を維持し若しくは労働者、製造の施工のため使用する機械器具等を保持するための費用その他製造の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の場合において、受注者は発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

2　発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において受注者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは適用しない。

2　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3　第1項の場合において、第29条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第32条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を第1項の出来形部分等に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受注者は受領済みの前払金額になお余剰があるときは、次の各号に定めるところにより、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

4　受注者は、この契約が製造の完成前に解除になった場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、その返還が不可能となったとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　受注者は、この契約が製造の完成前に解除になった場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、若しくはき損したとき、又はその返還が不可能となったときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還を代えてその損害を賠償しなければならない。

6　第4項前段又は第5項前段の規定により受注者が支給材料又は貸与品を返還する場合の期限、方法等については、次の各号に定めるところによる。

7　第4項後段及び第5項後段の規定により受注者がとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

8　発注者は、製造の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

2　次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、前項の損害賠償に代えて、請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

4　第1項の場合において、第4条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第1項の違約金に充当することができる。

5　第1項各号及び第2項各号のいずれかに該当する場合(第3項の規定により同項各号が第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項柱書の規定は適用しない。

6　受注者の責めに帰すべき理由により製造期間内に製造を完成することができない場合においては、発注者は損害金の支払を受注者に請求することができる。

7　前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、財務大臣の定める率で計算した額とする。

2　発注者の責めに帰すべき理由により、第30条第2項(第36条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡のとき、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者はその責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から設計図書に定める期間までに請求等をすることができる。

3　前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

4　発注者が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第7項において、「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から1年経過する日までに前項に規定する請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものをみなす。

5　発注者は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

6　前各号の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときは適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

7　民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

8　発注者は、製造目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者が当該契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

9　第1項の規定は、製造目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその支給材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。

2　前項の規定により追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき財務大臣の決定する率で計算した額の延滞金を徴収する。

3　第1項の規定の場合において、発注者は、相殺の充当の順序を指定することができる。

2　受注者は、前項の規定により保険の契約を締結したときは、直ちに、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示しなければならない。

3　受注者は、製造目的物及び製造材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちに、その旨を発注者に通知しなければならない。

2　受注者は、前項の不当介入を受けたことにより、引渡期限に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と引渡期限に関する協議を行わなければならない。その結果、引渡期限に遅れが生じると認められたときは、第20条の規定により、発注者に引渡期限の延長の請求を行うものとする。

3　受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

4　受注者は、前項の被害により引渡期限に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と引渡期限に関する協議を行わなければならない。その結果、引渡期限に遅れが生じると認められたときは、第20条の規定により、発注者に引渡期限の延長の請求を行うものとする。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。