(趣旨)

第1条　この規則は、天草広域連合職員の降給に関する条例(令和5年条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の降給に関し必要な事項を定めるものとする。

(広域連合長が定める措置)

第2条　条例第3条第1号ア及び第4条の広域連合長が定める措置は、次に掲げるいずれかの措置とする。

(医師の診断)

第3条　条例第3条第1号イの医師の診断は、職員が次のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(受診命令書の交付)

第4条　条例第3条第1号イの医師の診断を命ずる場合は、受診命令書(様式第1号)を交付するものとする。

(適格性を欠く場合)

第5条　条例第3条第1号ウの適格性を欠く場合とは、当該職員の容易に矯正することができない持続性を有する素質、能力、性格等に基因してその職務の円滑な遂行に支障があり、又は支障を生ずる高度の蓋然性が認められる場合とする。

(警告書の交付)

第6条　条例第3条第1号ア若しくはウ又は第4条の規定により職員を降格させ、又は降号するに当たっては、任命権者は、警告書(様式第2号)を交付した後、弁明の機会を与えるものとする。ただし、職員の勤務実績不良の程度、業務への影響等を考慮して、速やかに処分を行う必要があると認められる場合は、この限りでない。

(勤務実績不良の状態が改善されない場合)

第7条　任命権者は、条例第3条第1号ア又は第4条の人事評価の全体評語が最下位の段階である場合に該当するときは、職員に対して、評価結果の開示又は指導及び助言に当たり、勤務実績不良の状態が改善されない場合には降格又は降号の可能性があることを伝達するものとする。

(通知書の効力)

第8条　職員の降給は、条例第5条に規定する通知書を交付したときにその効力が発生する。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は広域連合長が別に定める。