別表第2(第3条関係)
発令形式	
1　採用
　(1)　事務部局の職員	
　	氏名　　　　　　　　　　　　

①　天草広域連合職員に任命する
②　○○を命ずる
③　○○課○○係勤務を命ずる
④　行政職給料表○級○○号給(○○円)を給する

地方公務員法第22条第1項の規定による条件附採用期間は6月とする

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(備考)
　　1　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第172条第1項に規定する職員として採用する場合の発令形式である。
　　2　②は天草広域連合職員の職の設置に関する規則(平成11年規則第2号)に規定する職名の発令である。
　　3　③は勤務課所の発令である。「○○課○○係」とは、天草広域連合事務局組織規則(平成19年規則第2号)に規定する課及び係とする。
　　4　④は給料の発令である。「○級○○号給」とは、天草広域連合職員の給与に関する条例(平成11年条例第13号)第3条に規定する給料表の級及び号給を表す。この場合、給料月額と同額の号給がその属する級にない場合(いわゆる「枠外者」)は、「○級(○○円)を給する」と表示する。
　(2)　消防部局の職員	
　	氏名　　　　　　　　　　　　

①　天草広域連合消防職員に任命する
②　○○に任命する
②　○○を命ずる
③　○○課○○係勤務を命ずる
④　行政職給料表○級○○号給(○○円)を給する

地方公務員法第22条第1項の規定による条件附採用期間は6月とする	　	
　	
　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(備考)
　　1　自治法第172条第1項に規定する職員として採用する場合の発令形式である。
　　2　②は天草広域連合職員の職の設置に関する規則(平成11年規則第2号)に規定する職名の発令である。
　　3　③は勤務課所の発令である。「○○課○○係」とは、天草広域連合消防本部の組織及び運営に関する規則(平成13年規則第26号)に規定する課及び係とする。
　　4　④は給料の発令である。「○級○○号給」とは、天草広域連合職員の給与に関する条例(平成11年条例第13号)第3条に規定する給料表の級及び号給を表す。この場合、給料月額と同額の号給がその属する級にない場合(いわゆる「枠外者」)は、「○級(○○円)を給する」と表示する
2　昇任、昇格	
　	職名　　氏名　　　　　　　　　　　　

①　○○課長を命ずる
①　○○課○○係長を命ずる
①　天草広域連合○○に任命する
②　行政職給料表○級○○号給(○○円)を給する

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(備考)
　　1　昇任のみの場合は、②の発令は必要がない。
　　2　昇格のみの場合は、①の発令は必要がない。
3　転任
　(1)　配置換え
　　ア　役付職員	
　	職名　　氏名　　　　　　　　　　　　

○○課長を命ずる
(○○課○○係長を命ずる)

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　　イ　役付職員以外の職員	
　	職名　　氏名　　　　　　　　　　　　

○○課○○係勤務を命ずる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(2)　職名換えの場合
　　　　様式省略
　　　(備考)　発令の形式は、採用の場合と同じである。
4　併任
　(1)　併任を命ずる場合	
　	○○職員　　氏名　　　　　　　　　　　　

併せて天草広域連合職員に任命する
○○を命ずる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(備考)　「○○を命ずる」は、職名の発令である。
　(2)　職を解く場合
　　　　様式省略
　　　　職を解く場合は、「併せて天草広域連合職員に任命する」を「天草広域連合職員の併任を解く」とし、職名は記載しない。
5　兼務
　(1)　兼務を命ずる場合
　　ア　役付職員	
　	職名　　氏名　　　　　　　　　　　　

兼ねて○○課○○係長を命ずる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　　イ　役付職員以外の職員	
　	職名　　氏名　　　　　　　　　　　　

兼ねて○○課○○係勤務を命ずる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(2)　職を解く場合
　　ア　役付職員	
　	職名　　氏名　　　　　　　　　　　　

○○課○○係長兼務を解く

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　　イ　役付職員以外の職員	
　	職名　　氏名　　　　　　　　　　　　

○○課○○係兼務を解く

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
6　事務取扱又は心得及び代理	
　	職名　　氏名　　　　　　　　　　　　

○○課○○係長事務取扱を命ずる
(○○課○○係長心得を命ずる)

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(備考)　事務取扱又は心得及び代理は、役付職員に事故あるとき又は欠けたときに必ず発令するものでなく、任命権者が特に必要があると認めたときに行うものである。
　(職を解く場合)	
　	職名　　氏名　　　　　　　　　　　　

○○課○○係長事務取扱を解く
(○○課○○係長心得を解く)

　　　　年　　月　　日

任命権者　氏名　	　	
7　昇給	
　	職名　　氏名　　　　　　　　　　　　

行政職給料表○級○○号給(○○円)を給する
(行政職給料表○級(○○円)を給する)

　　　　年　　月　　日	　	
　	
任命権者　氏名　	　	
8　退職(定年条例に基づく退職を除く。以下この項において同じ。)
　　(普通退職の場合)	
　	職名　　氏名　　　　　　　　　　　　

願により本職を免ずる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
9　定年退職等
　(1)　定年退職の場合	
　	職名　　氏名　　　　　　　　　　　　

地方公務員法第28条の2第1項の規定に基づく天草広域連合職員の定年等に関する条例第2条の規定により○○年○○月○○日限り定年退職

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(2)　勤務延長を行う場合	
　	職名　　氏名　　　　　　　　　　　　

天草広域連合職員の定年等に関する条例第4条第1項の規定により○○年○○月○○日まで勤務延長する

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(3)　勤務延長の期限を延長する場合	
　	職名　　氏名　　　　　　　　　　　　

天草広域連合職員の定年等に関する条例第4条第2項の規定により勤務延長の期限を○○年○○月○○日まで延長する

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(4)　勤務延長の期限を繰り上げる場合	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

天草広域連合職員の定年等に関する条例第4条第4項の規定により勤務延長の期限を○○年○○月○○日に繰り上げる	　	
　	
　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(5)　勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

勤務延長の期限の到来により本職を免ずる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
10　出向
　ア　事務局から他の機関へ	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

天草広域連合○○委員会へ出向を命ずる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　イ　他の機関から事務局へ	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

天草広域連合事務局へ出向を命ずる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
11　派遣
　(他の地方公共団体へ派遣する場合)	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

○○○○への派遣を命ずる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(派遣を解く場合)	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

○○○○への派遣を解く

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
12　分限処分
　(1)　免職	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

地方公務員法第28条第1項第○号の規定により本職を免ずる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(2)　降任	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

①　○○課○○係長を命ずる
(○○課○○係勤務を命ずる)
②　○○職給料表○級○○号給に降格させる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(備考)
　　1　①は組織上の降任の場合の発令である。
　　2　②は職務の級の降格の場合の発令である。
　(3)　病気休職	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

地方公務員法第28条第2項第1号の規定により○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで休職を命ずる
休職期間中　給料　扶養手当　地域手当　住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80の額を給する

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(4)　刑事事件休職	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

地方公務員法第28条第2項第2号の規定により休職を命ずる
休職期間中　給料　扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60の額を給する

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(備考)　刑事事件休職の期間は、天草広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成11年条例第17号。以下「分限条例」という。)第3条第3項の規定により、当該刑事事件が裁判所に係属する期間である。
　(5)　復職	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

復職を命ずる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(備考)
　　1　分限条例第3条第2項の規定により、任命権者は、休職中の職員に対して、休職期間中といえども、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
　　2　休職事由が消滅しないままに休職期間が満了したときは、任命権者は、復職を命ずる。この場合、当該職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第1項第2号の規定に該当するときは、同項本文の規定により、その意に反して免職することができる。
　(6)　失職
　(失職通知)	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

(失職にした事由)により、地方公務員法第28条第4項の規定に基づき失職したから通知する

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(備考)　職員が地公法第16条各号のいずれかに該当するに至ったときは、同法第28条第4項の規定により、何らの処分を要せず自動的に失職する。この場合いわゆる辞令は必要としないが、その日をもって失職する旨通知することが適当である。
13　懲戒処分
　(1)　戒告	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により懲戒処分として戒告する

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(2)　減給	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により懲戒処分として○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで給料月額の○○分の○の額を減額する

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(3)　停職	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により懲戒処分として○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで停職を命ずる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(4)　免職	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により懲戒処分として免職する

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
14　育児休業
　(1)　育児休業を承認する場合	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

育児休業を承認する
育児休業の期間は○○年○○月○○日から○○年○○月○○日までとする

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(備考)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第3項の規定により育児休業の承認をする場合の発令形式である。
　(2)　育児休業の期間の延長を承認する場合	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　	　	
　	
育児休業の期間を○○年○○月○○日まで延長することを承認する

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(備考)　育児休業法第3条第3項の規定により育児休業の期間の延長を承認する場合の発令形式である。
　(3)　育児休業した職員が職務に復帰した場合	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

復職を命ずる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(備考)　育児休業の期間の満了により又は育児休業法第5条第1項の規定により育児休業の承認が効力を失ったため職務に復帰した場合である。
　(4)　育児休業の承認を取り消す場合	
　	職名　氏名　　　　　　　　　　　　

育児休業の承認を取り消す
復職を命ずる

　　　　年　　月　　日

任命権者　　氏名　	　	
　(備考)　育児休業法第5条第2項の規定により育児休業の承認を取り消したことにより、職務に復帰した場合である。