(趣旨)

第1条　この規則は、天草広域連合清掃センターの設置及び管理運営に関する条例(平成13年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(処理)

第2条　天草広域連合(以下「広域連合」という。)の清掃センター(以下「清掃センター」という。)において処理するごみとは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第2項に定める一般廃棄物で、清掃センターで処理することができるものをいう。

(許可証の交付)

第3条　条例第4条の規定により清掃センターの使用を許可したときは、許可証(様式第1号)を交付するものとする。

(使用許可の取消し及び制限等)

第4条　前条の規定により使用の許可を受け、許可証を交付された者のうち次の各号のいずれかに該当するときは、その者の使用許可を取り消し、すでに交付した許可証は無効とする。

(不許可対象物)

第5条　条例第5条第7号に定める清掃センターの管理運営上支障があると認められるものは、広域連合長が別途定める。

(使用日の指定)

第6条　条例第6条の清掃センターの使用日(以下「使用日」という。)のうち関係市町の使用日は、関係市町と協議して指定する。

(休業日)

第7条　清掃センターの休業日は、次のとおりとする。ただし、広域連合長が必要と認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。

(使用料の納入義務者)

第8条　使用を許可された者のうち、一般搬入者で条例第8条第2項に掲げる者以外の者で使用料を納入しなければならない者は、次の各号のいずれかに掲げる者とする。

(使用料の算定及び納入方法)

第9条　使用料は、搬入したごみの量により算定し、使用を許可された後、直ちに納入しなければならない。

(使用料の還付)

第10条　第4条の規定により、使用の許可を無効とされた一般搬入者の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減額又は免除)

第11条　条例第9条の規定により、使用料の減額又は免除を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第2号)を提出し、広域連合長の承認を得なければならない。

(使用者の登録申請)

第12条　一般搬入者で、次の各号のいずれかに該当するものは、毎年度開始前までに関係書類を添えて、使用者搬入登録申請書(様式第3号)を提出し、広域連合長の承認を得なければ条例第4条に規定する使用の許可を受けることができない。

(登録済証の交付)

第13条　広域連合長は、前条の申請に対し、清掃センターの管理運営上支障がないと認めるときは承認するものとし、登録済証(様式第5号)を交付する。

(登録済証の提示)

第14条　前条の規定により登録済証の交付を受けた者は、清掃センターを使用しようとするときに提示しなければならない。

(登録の取消等)

第15条　広域連合長は、登録者が第4条各号のいずれかに該当するときは、登録済証の効力を一時停止し、又は登録を取り消すことができる。

(委託業者の報告)

第16条　関係市町は、法第6条の2第2項の規定により、関係市町の収集運搬の業務を委託したときは、収集運搬業務委託報告書(様式第7号)により報告しなければならない。

(使用者の指導検査)

第17条　広域連合長は、必要があると認めるときは、使用者に対し搬入されるごみの指導及び検査を行うことができる。

(広域連合の免責)

第18条　清掃センターの施設及び設備機器等により、又はこの規則に基づく処分によって使用者に損害を生じても広域連合は、その責を負わない。

(立入検査)

第19条　使用者は、広域連合の職員が職務執行のため搬入したものを確認し、又は清掃センターの使用について指示したときは、これを拒むことはできない。

(雑則)

第20条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。