(趣旨)

第1条　天草広域連合職員の給与に関する条例(平成11年条例第13号。以下「給与条例」という。)第10条の規定に基づく通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所、事業所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(通勤距離の測定方法)

第3条　給与条例第10条第1項各号に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さにより測定する。

(届出)

第4条　職員は、新たに給与条例第10条第1項の職員(以下「通勤手当受給職員」という。)たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)によりその通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。通勤手当受給職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第5条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示若しくは第14条に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場等の料金を証明する書類の提出を求め、又は実地に調査する等の方法により確認し、その者が通勤手当受給職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第6条　給与条例第10条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第7条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第8条　前条の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、天草広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成11年条例第5号)第8条に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

(運賃等相当額)

第9条　給与条例第10条第1項第1号に規定する運賃等に相当する額(次項及び第12条第2号において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(駐車場等に係る通勤手当の額)

第10条　給与条例第10条第1項第2号又は第3号に掲げる職員で、駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(以下「駐車場等利用職員」という。)の駐車場等に係る通勤手当の額は、支給単位期間につき、5,000円を超えない範囲内で1箇月当たりの駐車場等の料金に相当する額とし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が5,000円を超える場合にあっては、5,000円)とする。

(育児短時間勤務職員及び定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第11条　給与条例第10条第2項(天草広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成11年条例第15号)第11条(第14条において準用する場合を含む。)又は第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規則で定める職員は、1箇月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない職員とする。

(併用者の区分及び支給額)

第12条　給与条例第10条第1項第2号又は第3号に規定する職員の通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第13条　給与条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国、地方公共団体その他公共的団体の所有に属するものを除く。

(駐車場等の要件)

第14条　第5条における駐車場等の要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(支給日等)

第15条　通勤手当は、支給単位期間(第4項に規定する通勤手当に係るものを除く。)又は同項に定める期間(以下この条、第17条第2項第2号及び第20条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の天草広域連合職員の給与に関する条例施行規則(平成11年規則第4号)第2条第1項に規定する給与の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第4条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第16条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第4条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第17条　通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該職員に支給単位期間のうちこれらの事由が生じた期間を考慮して次項で定める額を返納させるものとする。

(支給単位期間)

第18条　支給単位期間とは、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第19条　支給単位期間は、第16条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第20条　通勤手当受給職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(雑則)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。