(目的)

第1条　この規則は、天草広域連合職員の分限の手続及び効果に関する条例(平成11年条例第17号。以下「分限に関する条例」という。)及び天草広域連合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成11年条例第18号。以下「懲戒に関する条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(診断書の提出)

第2条　分限に関する条例第2条第1項により指定した医師は、診断を行った場合は、診断書(様式第1号)を作成し、これを任命権者に提出しなければならない。

(説明書の作成)

第3条　分限に関する条例第2条第2項に規定する書面は、処分事由説明書(様式第2号)とする。

(辞令の交付)

第4条　分限に関する条例第2条第2項に規定する処分は、すべて辞令を交付しなければならない。

(証明書等の交付要領)

第5条　説明書(診断書の写を含む。以下同じ。)及び辞令は、任命権者又は任命権者の定める上級の公務員が、職員に対し直接交付しなければならない。ただし、直接交付し難い事由がある場合は、内容証明郵便等確実な方法により職員に送達しなければならない。

(減給の期間等)

第6条　減給の期間及び額並びに停職の期間は、懲戒に関する条例第3条及び第4条第1項に規定する範囲内において、個々の場合について任命権者が定める。

(懲戒の手続)

第7条　第3条から第5条までの規定は、懲戒の場合に準用する。

第8条　この規則に関し必要な事項は、広域連合長が定める。