(趣旨)

第1条　この規則は、天草広域連合職員の育児休業等に関する条例(平成11年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業計画書)

第3条　条例第3条第4号及び第10条第5号の育児休業等計画書は、様式第1号による。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(条例第2条の2第3号に掲げる場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の承認の請求手続)

第5条　前条第1項及び第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の承認の請求について準用する。

(育児休業その他規則で定める方法)

第6条　条例第3条第4号及び第11条第5号の規則で定める方法は、育児休業法その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定内労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条第2号に掲げる事由に該当したことにより承認を取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令書の交付)

第10条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に替えることができる。

(勤務した期間に相当する期間)

第11条　条例第5条の3第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(昇給を行う日として規則で定める日)

第12条　条例第8条の規則で定める日は、天草広域連合職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成11年規則第12号)第31条に定める昇給日とする。

(条例第11条の規則で定める日数及び時間)

第13条　条例第11条の規則で定める日数は、12日とし、同条の規則で定める時間は、16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第14条　条例第12条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、様式第4号とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「条例第5条第1号」とあるのは「条例第14条第1号」と読み替えるものとする。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る辞令書の交付)

第17条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書に替えることができる。

(短時間勤務職員の職務の級の特例)

第18条　育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第19条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第20条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。