(趣旨)

第1条　天草広域連合職員の給与に関する条例(平成11年条例第13号。以下「給与条例」という。)の施行に関しては、他の規則に別段の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(給与の支給定日)

第2条　職員の給料、扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、単身赴任手当及び管理職手当の支給定日は、その月の20日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この条において「休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給定日とする。

(新職員等の給与の支給)

第3条　給与の支給定日後において新たに職員となった者及び給与の支給定日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給与を支給する。

(給与の非常時払)

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀、その他これらに準ずる非常の場合の費用に当てるために給与を請求した場合には、給与の支給定日前であっても、請求の日までの給与を日割計算によりその際支給する。

(休職等の場合の給料)

第4条の2　職員が給与条例第5条第1項の規定に基づく給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第4条の3　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(扶養手当)

第5条　給与条例第8条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

第6条　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

(管理職員特別勤務手当)

第7条　給与条例第19条の3第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第8条　給与条例第14条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第14条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第8条の2　給与条例第14条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第8条の3　給与条例第20条第6項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第8条の4　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上あるものについて前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第8条の5　給与条例第14条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第8条の6　給与条例第14条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第8条の7　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第8条の8　給与条例第14条の2及び第14条の3(これらの規定を給与条例第15条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第8条の9　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、給与条例第14条の3第1項(給与条例第15条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、広域連合長に協議しなければならない。

第8条の10　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第8条の11　給与条例第14条の3第2項(給与条例第15条第5項及び第20条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第8条の12　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び広域連合長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第8条の13　給与条例第14条の3第5項(給与条例第15条第5項及び第20条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、広域連合長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第8条の14　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を広域連合長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第8条の15　第8条の8から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第9条　給与条例第15条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第15条第5項において準用する給与条例第14条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第9条の2　給与条例第15条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員としこれらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第10条　給与条例第15条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第12条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第11条の2　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員としての在職した期間とする。

第11条の3　第8条の7第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第12条　法第22の4第1項の規定により採用された職員(次条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第15条第1項前段の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ広域連合長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第12条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

第12条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、広域連合長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第13条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日でない日とする。

(給与の減額)

第14条　給与条例第9条、育児休業条例第25条、勤務時間条例第15条第3項及び第16条第3項に規定する給与の減額は、その給与期間の勤務しなかった全時間数によって計算する。この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第15条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料月額に対応する額及び地域手当に対応する額を、それぞれ次の給与期間以降の給料月額及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において前条における減額すべき給与額が、給料月額及び地域手当から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(端数計算)

第16条　給与条例第14条第2項の期末手当基礎額又は同条例第15条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。