(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めのあるもののほか、天草広域連合(以下「広域連合」という。)の物品の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品管理の原則)

第3条　物品は、常に善良な管理者の注意をもって取り扱うとともに、その目的及び用途に従い、効率的に使用しなければならない。

(指導統括)

第4条　会計管理者は、物品の出納及び保管に関する事務の指導統括を行う。

(年度区分)

第5条　物品の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとし、所属年度区分は現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の分類)

第6条　物品は、その性質、形状等により次のとおり分類する。

(購入による取得)

第7条　物品出納員は、物品を購入しようとするときは、会計規則、広域連合契約規則(平成11年規則第15号)その他法令に定めるところにより購入の手続を執らなければならない。

(購入以外による取得)

第8条　物品出納員は、寄附又は生産その他の事由により物品を取得しようとするときは、物品取得調書(様式第1号)により物品取得の決定について広域連合長の決裁を受けなければならない。

(物品の出納通知)

第9条　物品出納員は、物品の取得、処分その他出納の決定をしたときは、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(帳簿)

第10条　物品出納員は、物品の出納及び記録管理を行うため、次に掲げる帳簿を備え、課等の所掌に係る物品の保管の状況を明らかにしておかなければならない。

(備品の管理)

第11条　物品取扱員は、備品には、形状又は性質に応じて備品ラベル(様式第7号)その他適宜の方法により所属、所在場所、分類、備品番号、品名及び取得日を表示しなければならない。ただし、表示し難いものは、この限りでない。

(物品の使用等)

第12条　物品出納員は、職員に備品を使用させるときは、使用責任者を定めて使用させなければならない。

(物品の損傷又は亡失)

第13条　職員は、使用中の物品を損傷し、又は亡失したときは、直ちに物品損傷・亡失届出書(様式第8号)により物品出納員に報告しなければならない。

(物品の所管換え)

第14条　課等の間において物品の所管を移そうとするときは、物品の所管換えを受けようとする課等の物品取扱員は、現に物品を保管する課等の物品取扱員とともに物品所管換申請書(様式第9号)を当該物品出納員に提出し、その承認を受けなければならない。

(物品の保管責任)

第15条　物品出納員又は物品取扱員にあっては保管を命ぜられた物品について、各職員にあってはその使用する物品について、それぞれ保管の責任を有する。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管の責任を有するものとする。

(物品の貸付け)

第16条　物品出納員は、物品の貸付けを目的とするもの又は貸し付けても広域連合の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸付けをすることができない。

(修繕)

第17条　第7条の規定は、物品の修繕の場合について準用する。

(分類換)

第18条　物品取扱員は、分類換(物品をその属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)の必要があるときは、物品分類換調書(様式第11号)により物品出納員に提出し、その承認を受けなければならない。

(不用の決定)

第19条　物品出納員は、次に掲げる物品は、物品不用決定書(様式第12号)により不用の決定をしなければならない。

(処分)

第20条　前条の規定により不用の決定をした物品は、解体その他の方法により使用することができる部分を除き、売却しなければならない。ただし、売り払うことが不利又は不適当と認めるものについては、焼却又は廃棄をすることができる。

(報告)

第21条　物品出納員は、毎年3月31日現在の備品の出納状況について、5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(財産に関する調書に記載する物品)

第22条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、1件の取得価格又は取得評価額が500,000円以上のものとする。

(占有動産の取扱い)

第23条　この規則の規定は、令第170条の5に規定する占有動産の保管についてこれを準用する。

(雑則)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。