2　課長又は署長は、特別査察を実施する必要があると認めたときは、その都度実施計画を立て、実施する日の前日までに消防長に報告しなければならない。なお、特別査察を実施した場合は、その対象物について当期の定期査察を省略することができる。

3　課長又は署長は、火災警報発令時に備え、あらかじめ警戒査察計画を樹立しておかなければならない。また、警戒査察の実施については、火災警報発令中又は必要と認めた場合に、対象物及び地域を指定して、その内外或いは地域を査察又は巡廻させ、危険物、火気の使用、人員の集合状況、大量可燃物の状況その他特に危険と思われる箇所を入念に実施しなければならない。

2　消防長は、システムを活用して、各消防署別の査察業務執行状況等に関する情報を把握し、必要により署長に対して周知するものとする。

3　消防長又は署長は、査察業務に係わる情報を整備し、システムにより処理するとともに、機密の保持に十分配意するものとする。

4　消防長又は署長は、立入検査等により得た情報を適正に管理し、消防活動等消防行政に広くその活用が図られるよう努めるものとする。

5　消防長又は署長は、立入検査業務関係情報がみだりに漏洩又は流失することのないように機密の保持に十分配意するものとする。

2　移動タンク貯蔵所及び危険物を運搬する車両に対する査察を行った結果、不備事項があるときは、全国消防長会危険物輸送車両の立入検査実施要綱を準用し、当該要綱で定める立入検査結果通知書を関係者に交付するものとする。

3　消防長又は署長は、前項の場合において、管轄区域外の移動タンク貯蔵所にあっては、立入検査結果通知書の写しを添えて、当該貯蔵所を管轄する市町村長等へ通知するものとする。

4　第1項に規定する通知書を交付したときは、当該通知書を交付した日の翌日から起算して30日以内に、改善計画書(様式第3号)を提出させなければならない。ただし、当該交付した日の翌日から起算して14日以内に不備事項の改善が認められた場合は、この限りでない。

5　消防長又は署長は、査察対象物の関係者が改善計画書の提出を怠っているとき、又は不備事項の改善の履行が確保できないと認めるときは、必要に応じ査察員に追跡のための調査をさせるものとする。

6　査察員は、追跡の調査を行った場合は、その結果をシステムの追跡指導及び指導経過表(様式第4号)に入力するものとする。

7　消防長又は署長は、改善指導を行った結果においてもなお改善がなされていないときは、必要により天草広域連合火災予防違反処理規程(平成16年消防長訓令第1号)に基づき処理するものとする。

2　査察員は、定期査察、特別査察及び警戒査察を行ったときは、その結果を直ちにシステムに入力し、立入検査実施報告書(様式第5号)により消防長又は署長へ報告を行わなければならない。この場合、不備事項があるものについては、通知書を添えて報告するものとする。

3　査察員は、住宅査察を行ったときは、様式第6号により報告しなければならない。

2　広域連合長、消防長又は署長(以下「広域連合長等」という。)は、前項の規定により難い場合は、関係者に対し、資料提出命令書(様式第7号)又は報告徴収書(様式第8号)を交付して資料の提出又は報告を求めるものとする。

2　広域連合長等は、前条の資料が提出されたときは提出者に提出資料受領書(様式第9号)を交付するとともに、当該関係者が所有権を放棄しなかったときは資料提出保管書(様式第10号)を交付するものとする。

3　前項の資料は、保管の必要がなくなったとき、提出者に当該資料を返還し、提出資料受領書(様式第10号)を受け取るものとする。

この訓令は、制定の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、制定の日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年7月1日から施行する。