(目的)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、天草広域連合の警防活動について必要な事項を定め、警防活動の万全を期することを目的とする。

(用語)

第2条　この規程について、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称及び配置場所)

第3条　消防隊の名称及び配置場所は、別表第1のとおりとする。

(編成基準)

第4条　消防隊及び救急隊(以下「消防隊等」という。)は、次に掲げる編成基準により編成する。ただし、状況によりこの基準によらないことができる。

(各隊長の任務)

第5条　署隊長は、消防署隊を掌握し統括指揮にあたるものとする。

(船長等)

第6条　水上隊には船舶職員法(昭和26年法律第149条)の規定により消防救急艇の運航に必要な資格を有する者を船長、11日船長及び4日船長に任命し配置する。

(小隊員の職種別及び任務)

第7条　小隊員の職種及び任務は次の各号に掲げるとおりとする。

第8条　削除

(警防計画の種類)

第9条　警防計画は、次の9種とする。

(計画の作成)

第10条　署長は、前条に規定する警防計画を作成しなければならない。

(計画の報告及び通報)

第11条　署長は、警防計画を作成したときは、消防長に報告するとともに、関係のある分署長に通報しなければならない。

(計画の徹底)

第12条　署長は、作成した警防計画及び関係ある分署長から通報を受けた警防計画は、関係ある所属消防隊に対し徹底させなければならない。

(計画の改訂)

第13条　署長は、消防対象物その他に変更があった場合又は必要と認めるときは、警防計画を改定しなければならない。

(出場の種別)

第14条　消防隊等の災害出場の種別は、次表に定めるとおりとする。

(出場区分)

第15条　災害出場を次表のとおり区分する。

(規定出場の基準)

第16条　規定出場の基準は、次表に定めるところによる。

(応援出場)

第17条　本消防本部の管轄区域以外の市町村に対する消防隊の応援出場は、別に定めがあるものの他消防長の命による。

(災害出場の原則)

第18条　消防隊等の災害出場は、指令課が発する出場指令によることを原則とする。ただし、緊急の場合で出場指令を待ついとまがないときは、この限りではない。

(安全出場)

第19条　指揮者、機関員及び乗員は、災害出場に際しては、法令の定めに従い運行し、事故防止には細心の注意を払わなければならない。

(出場の中止)

第19条の2　署隊長は、気象台発表の気象状況を参考とし台風及び季節風等強風により、10分間の平均風速が30mを超え、警防活動を遂行することが困難と判断した場合は出場を中止することができる。

(消防長等の出場)

第20条　消防長等の出場は、次の各号に定めるところによる。

(非番員等の出場)

第20条の2　非番員等が火災等を覚知し出場する場合は、原則近隣署所へ参集するものとする。(天草広域連合災害基本計画第14条、第15条及び第16条に規定する自主参集を除く。)ただし、火災等の状況を考慮し、現場への出場が最良と判断した場合は、この限りでない。

(指揮系統の原則)

第21条　災害現場における指揮系統は、原則として次のとおりとする。

(現場最高指揮者)

第22条　現場最高指揮者は、次に掲げるとおりとする。

(災害現場消防指揮本部の設置)

第23条　現場最高指揮者は、第2出場以上の災害及び特異な災害で必要と認めるときは、災害現場消防指揮本部(以下「指揮本部」という。)を設置するものとする。

(指揮本部の長及び要員)

第24条　指揮本部の長は、現場最高指揮者又はその職務を代行するものとする。

(指揮本部の要務)

第25条　指揮本部の要務は、おおむね次のとおりとする。

(指揮本部要員の任務分担)

第26条　指揮本部要員の任務分担は、前条に定めるところにより指揮本部の長がその都度、定めるものとする。

(第2次災害発生時等の現場最高指揮者)

第27条　災害発生地を管轄する署長が、災害現場指揮を実施中に同一管轄区域内に第2次災害が発生したときの現場最高指揮者は、その都度署長が指名するものとする。

(非番員等の指揮命令)

第28条　災害を覚知して出場した非番員又は非常招集により出場した者は、所属長の指揮下に入るものとし、所属隊が出場していないときは、現場にいる指揮者の指揮を受けるものとする。

(災害現場活動の原則)

第29条　消防隊等の隊員は、指揮者の命令に従い任務分担を守り、相互協力に努めるとともに、消防機械器具等の性能を最高度に活用し、迅速適正な活動を実施しなければならない。

(先着隊の活動)

第30条　先着消防隊の災害現場における活動は、特に次の事項に留意しなければならない。

(後着隊の活動)

第31条　後着消防隊の災害現場における活動は、次の事項に留意しなければならない。

(救助隊の活動)

第32条　救助隊は、災害の態様に応じて自隊の特性を十分発揮するように努めなければならない。

(救急隊の活動)

第33条　災害現場における救急隊の活動については、天草広域連合救急業務規程に定めるところによる。ただし、災害現場に傷病者がいない場合は、消防隊の活動に協力するものとする。

(非番員等の活動)

第33条の2　非番員等の活動については、第28条に定めるほか、別に定めるものとする。

(活動の中止)

第33条の3　指揮者及び隊長は、気象台発表の気象状況等を考慮し、次に掲げる災害により警防活動に危険が生じるおそれがあるときは、活動を中止するとともに、車両等を安全な場所に移動させ、消防力の維持に努めなければならない。

(災害現場附近にある者の活動従事命令)

第34条　消防隊員が災害現場附近にある者に対し消防作業に従事することを命ずる場合は、次の各号に掲げるときで、附近の者の協力によらなければ人命の救助又は危険排除できないときとする。

(災害現場附近の居住者等に対する処置)

第35条　消防隊員は、災害現場附近の居住者等に危険があるときは、早急に避難させなければならない。

(災害妨害に対する処置)

第36条　消防隊員は、災害現場附近にある者で、活動を妨害し、又は妨害のおそれのある者に対しては、現場から退去させなければならない。

(再燃火災防止)

第37条　火災現場における再燃防止及び残火処理については別に定めるところによる。

(災害防ぎょ活動報告)

第38条　署長は、管轄区域内に災害が発生した場合、速やかに災害防ぎょ活動状況及び損害額等について別に定める火災報告書及び災害報告書により消防長に報告しなければならない。

(訓練の種別)

第39条　警防訓練は、次の4種とする。

(訓練計画の作成及び訓練の実施)

第40条　署長は、消防警防態勢を確立するため警防訓練計画を次の区分により作成し、訓練計画に基づき訓練を実施しなければならない。

(訓練実施記録)

第41条　警防訓練を実施したときは、その都度訓練実施記録簿に記録しておかなければならない。

(警防情報の報告)

第42条　署長は、常に管轄区域内の動静に配意し、警防に関する情報を聞知したときは、その資料を収集し、意見を添えて消防長に報告しなければならない。

(事故等の即報)

第43条　署長は、消防隊等に次の各号に該当する事案が発生したときは消防長に即報しなければならない。

(警防活動検討会の実施)

第44条　署長は、将来の警防活動の資料とするため必要と認めるときは、警防活動を行った消防隊員その他関係ある職員を招集して、警防活動検討会を実施するものとする。

(消防地理、水利等の調査)

第45条　署長は、警防活動を適正に実施するため、所属消防隊員をして消防地理、水利及び消防対象物の調査を実施させなければならない。

(非常招集)

第46条　職員の非常招集については災害基本計画に定めるところによる。